〇 労働環境、住居状態、暴言・セクハラ、違法仲介者問題など人権問題全般を点検
– 京畿道19市・郡の農家115か所で働く外国人季節労働者420名に対する訪問調査実施
– 季節労働者プログラムの制度改善に向けて、9月から雇用主100名と市・郡公務員及び農協職員30名の意見収集
〇 労働者の熱中症予防のための猛暑安全ガイドとキット配布も並行

京畿道が8月30日まで、道内の外国人労働者に対し初の人権実態調査を実施する。

「外国人季節労働者事業」は、農家人口の減少、高齢化、人件費高騰など農業人材不足問題を抱える中で、合法的に外国人を短期間雇用できるよう、入国・出国及び労働者管理などを支援している。季節労働者は、最長8か月間まで滞在できる。

各地方自治体が必要労働者数を申請すると、法務部が必要性を検討して、外国人季節労働者を割り当てる。京畿道は2021年より制度を施行しており、2023年 1,497人、2024年 2,877人、2025年 5,258人と労働者数は年々増加している。

問題は、彼等が他の外国人労働者と同様、労働環境や仲介者問題など人権問題に直面したとき、雇用許可制によって韓国語試験を受けて入国する移住労働者とは違い、特別な手続きが不要なため、韓国語を理解できない労働者が多い点だ。

そこで京畿道は、一部の季節労働者が人権侵害を受けても自分の置かれた状況をすぐさま伝えるのが困難だったり、適切な対応を受けられない場合が起こりうる点に着目した。

実態調査は、京畿道人権担当官、農業政策課、京畿道農水産振興院、漢陽大学校グローバル多文化研究院が共同で推進する。外国人季節労働者の人権実態の把握と政策開発を目的に企画された。

7月14日から、京畿道19市・郡の農家115か所を訪問して調査を実施している。道内の外国人季節労働者420名に対し、労働契約書の作成、給与の未払い、住居状態、暴言・セクハラ、違法仲介者問題など人権問題全般を把握中だ。

外国人季節労働者にとってより理解しやすくするため、6か国語(ベトナム語、ラオス語、カンボジア語、フィリピン語、タイ語、ネパール語)に翻訳したアンケート用紙を制作、通訳が同行して韓国語能力、生活適応度などさまざまな問題をチェックしている。

また、京畿道農水産振興院は、猛暑時の安全ガイドポスターと猛暑予防キットを配布して、労働者の熱射病予防と安全な営農活動をサポートしている。

9月からは、外国人季節労働者だけでなく、雇用主100名、市・郡公務員、農協職員30名を対象に、季節労働者プログラムの現状と現場で発生した問題など、制度改善のための意見収集も実施される。

実態調査の結果は、外国人季節労働者プログラムの持続可能な制度確立のための資料に反映する予定で、2025年12月開催予定の京畿道人権委員会に上程する政策勧告報告書の基礎資料として活用される。

チェ・ヒョンジョン京畿道人権担当官は、「京畿道内の外国人季節労働者の人権問題に関する実態を正確に把握して、実際に効果が見込める人権擁護策を講じていく」とし、「韓国生活で困難に直面している外国人季節労働者と雇用農家の助けになる京畿道を目指して努力していきたい」と述べた。