〇 気候危機対応からスマート農業・青年交流・文化協力まで実質的な協力策を模索

京畿道は7月7日午後、京畿道庁にて、ポーランドのドルヌィ・シロンスク県と政策交流懇談会を開き、気候危機対応や青年交流などの協力策を模索した。

懇談会は、2023年11月京畿道とドルヌィ・シロンスク県との間で締結された友好協力に向けた了解覚書(MOU)のフォローアップとして開かれ、両地域の実務者たちは、政策ネットワークを強化して、実質的な協力策を膝を突き合わせて模索した。

懇談会は気候危機、青年政策など両地方政府の多様な政策問題に焦点を当てつつすすめられ、京畿道は、▲気候衛星の発射など道の気候政策、▲都心型・農村型スマートファーム構築事業、▲青年はしご・青年ギャップイヤー・青年力量強化支援など青年チャンスパッケージ、▲芸術家・スポーツ従事者向け機会所得や京畿ツアーパスなどの文化観光資源を紹介して、道政の経験を共有した。

ドルヌィ・シロンスク県は、▲電気自動車など気候対応政策、▲大学間交流政策の条件、▲ユネスコ遺産登録など文化観光資源をはじめとする政策状況について発表し、今後協力可能な策について意見を交わした。

パク・クンギュン国際協力局長は、先週ポーランドのクシシュトフ・ガフコフスキ副首相とコ・ヨンイン京畿道経済副知事の面談で話題に上がった両地域の先端産業及び企業間の協力について述べ、「韓国とポーランドの協力を継続するためには、両国の先端産業の要所である京畿道とドルヌィ・シロンスク県の協業が必要不可欠である」と強調した。

ドルヌィ・シロンスク県の代表団長であるクシシュトフ・ホドゥン国際協力課長は、「半導体など先端産業に関する協力に留まらず、大学生など青年交流も活発に展開していきたい」とし、「特に、ドルヌィ・シロンスク県の基礎自治体市長(代表)団もこの場に参加しているので、さらに緊密な協力関係を築けるだろう」と述べた。

ポーランドのドルヌィ・シロンスク県は、LG電子、LGエネルギーソリューション、Mandoなど韓国の主要企業とメルセデスベンツ、トヨタなどのグローバル企業が投資・進出して産業クラスターを形成している地域で、2023年11月には、県都ヴロツワフと仁川をつなぐ直行便が開通した。

なお、懇談会は、ドルヌィ・シロンスク県が京畿道との相互交流研修に備えて開催したもので、ドルヌィ・シロンスク県の交流研修団は約2週間京畿道に滞在し、スマートシティと災難安全をテーマとする政策研修を受ける予定だ。京畿道もまた、8月末から9月初旬までの約2週間、道及び市・郡の公務員で構成された交流研修団を、ドルヌィ・シロンスク県に派遣する予定である。