○ 中国物流企業に対する投資説明会開催

– 中国青島にて中国国際貿易促進委員会と共同主催

○ 中国国際貿易促進委員会、中国交通運輸協会と投資誘致協力協約締結など

京畿道黄海経済自由区域庁が、中国の企業団体等と投資誘致協力協約を締結して、中国の物流企業に対する本格的な投資誘致活動に乗り出すことを27日に明かした。

そのため、黄海経済自由区域庁は28日から3日間、中国山東省青島地域に投資誘致代表団を派遣して、中国国際貿易促進委員会(青島市分会)、中国交通運輸協会(物流分会)と投資誘致協力協約を締結して、青島地域と中国物流企業等の会員会社約6千社に対する本格的な投資誘致活動を展開する。

中国経済貿易促進委員会青島市分会は、1988年に設立され、会員会社約4,000社を保有する青島市政府の対外経済貿易促進機構だ。

中国交通運輸協会は、1982年に設立され、交通、物流関連の会員会社約2,000社を確保している。

黄星泰(ファン・ソンテ)黄海庁長は、「9月には平沢浦升(BIX)地区の基盤インフラが設けられる予定だ。平沢港に隣接しており、敷地単価も周辺の相場の34%と低いため、中国との協力を推進している韓国内外の企業の問い合わせが増加している」と明かした。