○ 韓仏技術協力イベントと連携した訪問投資説明会開催

– フルール・ペルラン元中小企業デジタル経済部長官の招請講演

– フレンチテックプログラム紹介など

○ 黄海庁広報と投資環境紹介

– 国際技術協力のための特区で、始興、金浦などの経済自由区域への拡大推進中

– 今年10月基礎工事(水道、電気など)完了により誘致活動強化

※ 分譲価格：工場 167万ウォン(周辺相場より30%低価格)、物流172万ウォン代

京畿道黄海経済自由区域庁は3日、韓国ソウルドラゴンシティホテルで開催された「韓仏技術協力セミナー」で、韓国に進出中のフランス企業を対象に、訪問投資説明会を開催したことを明かした。

本イベントには、ファビアン・ペノーネ駐韓フランス大使、フルール・ペルラン元中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣、「シュナイダーエレクトリック(スマートファクトリー)」のキム・キョンロク支社長、「タレスコリア(軍需企業)」のパトリック・ドゥフラヌ代表、「アルケマ(先端科学素材)」のステファン・フェレイラ代表などフランス企業の代表者約90人が出席した。

本イベントは、韓仏技術協力の現況と発展方向についての講演、国際技術協力のための経済特区としての黄海経済自由区域の投資環境についての説明会で進まれた。

黄海庁の黄星泰庁長は、挨拶の言葉で、「京畿道は２０年前に板橋テクノバレーを造成して、現在IT、BTなどの企業約1,300社が79億ウォンの売上を上げている。黄海庁も、国際技術協力のための経済特区として、平沢、始興、金浦などを含めた未来自動車クラスターを造成して、第2の板橋テクノバレーとして成功モデルを確立したい。」と抱負を述べた。

黄海庁は、今年から平沢浦升(BIX)地区の工場用地778,663㎡と物流用地556,174㎡を段階的に分譲して、工場用地は周辺相場より30%低価格な3.3㎡当たり167万ウォン、物流用地は3.3㎡当たり172万ウォン代で分譲している。

特に、浦升地区には外国人投資企業に対する首都圏最後の化学業種敷地269,456㎡があり、黄海庁に隣接する平沢港は7年連続で自動車輸出入物流量1位を占め、韓国輸入自動車の98%が輸入されている国際港だ。