〇 移住民の医療相談増加に対し医療アクセシビリティ向上のための民・官協力ネットワーク本格稼働
〇 「京畿道安心病院」の構想について議論…移住民の医療空白解消に向けた協力モデル模索

京畿道と京畿道移民社会統合支援センターは、2月4日、「みんな一緒に健康な保健医療ネットワーク(タゴンネット)」の2026年最初の公式討論会を開催した。

タゴンネットとは、公共機関、医療機関、民間団体、宗教・支援機関などが参加する移住民保健医療協力ネットワークであり、医療の空白地帯に置かれている移住民の事例を共有して政策につなげることを目的に運営されている。

京畿道及びセンターは最近、移住民による医療相談が増加していることを受け、移住民の医療アクセシビリティ向上と健康権保障に向けた民・官協力体制の構築のため、タゴンネット討論会を企画した。

会議は、新規委員(カトリックソウル大司教区社会司牧局移住司牧委員会ユ・サンヒョク委員長)の委嘱、他市・道と「安心病院型協議体」モデル共有及び「京畿道安心病院」の構想についての話し合い、2025年の事例共有、フリーディスカッションなどで構成された。各関係者は、2026年事業推進の方向性を共有して、京畿道型移住民医療支援モデルの具体策について議論した。

主な議論内容は、移住民の医療アクセスルート整備、医療機関と支援機関の役割分担、サステナブルな民・官協力構造の構築などである。

2025年の主な協力・連携事例として、高麗大学校安心病院との協力を通じたハイリスク移住民産婦向け医療費支援と、チョロクウサン(緑の傘)子ども財団と連携した移住民12名に対する医療費支援が紹介された。

ハイリスク産婦の場合、地域病院の産婦人科で診療中、胎児の健康問題により大学病院への緊急転院が持ち上がったが、医療機関間の連携と高額医療費問題により、治療空白が発生する危機に直面していた。タゴンネットの公共医療機関及び支援機関の協力を通じて、高麗大学校安心病院へ診療が連携され、医療費支援も受けることができた。これは、個別機関の対応の限界を超え、民・官協力体が移住民の医療問題を解決した代表的な事例だ。

京畿道は、蓄積された事例をもとに、2026年移住民の健康権事例レポート発刊、医療従事者に対する移住民健康権教育の拡大、移住民の診療が可能な医療機関データベース構築などを推進して、移住民の医療セーフティーネットを段階的に拡大する計画だ。

キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「移住民の健康権保障は、京畿道全体の公共保健セーフティーネットの強化につながる」とし、「タゴンネットを中心に、民・官の協力を強化して、医療から除外される移住民がいないよう政策に取り組んでいきたい」と述べた。