○ 言葉・文化の壁により1人ぼっちだった移住女性に、「危機から回復までワンストップ」解決
〇 京畿道移住女性相談センター、オープンから6か月で約1,700件相談実施
– 9か国語カスタマイズ型相談に基づき暴力被害に遭った移住女性の保護・安全・回復をサポート

暴力被害に遭った移住女性の支援を目的として、2025年8月軍浦市にオープンした京畿道移住女性相談センターでは、運営開始から6か月で合計1,705件の相談が行われた。

京畿道移住女性相談センターは、暴力リスク初期の受付から母国語による踏み込んだ相談、ケースカンファレンス、法律・医療・シェルター・行政機関との連携、事後モニタリングに至るまで､段階別の支援体制を構築して運営している。単に相談を受け付けるだけではなく、相談の初期から母国語専門カウンセラーと通訳・翻訳サポートが介入、被害の事実を正確に把握して、当事者となる移住女性の意思を反映した相談を行っている。

多言語相談においては、ベトナム語、中国語、フィリピン語、タイ語、ウズベキスタン語、スペイン語、英語、ラオス語、ロシア語の9か国語を提供している。センターは、家庭内暴力・性暴力・ストーキング・デートDVなど、暴力被害に対する法律相談と訴訟支援、在留資格問題に関する相談、医療・メンタル回復の連携、緊急シェルター及び保護施設への連携、韓国社会定着のための生活情報提供など、カスタマイズ型サポートを連携している。

これまで6か月間行われた1,705件の相談を内容別に分類すると、家庭内暴力に関する相談が29.4%と最も多く、一般法律相談10.9%、離婚9.8%、性暴力8.9%の順に多かった。性売買・ストーキング・デートDVなどを含めた暴力被害に関する相談が相当数を占めていた。

相談事例を見ると、タイ国籍の移住女性A氏は、配偶者の放任により婚姻関係が破綻し、相談センターを訪れ、母国語相談を受けた。現在法律救助支援を受けて離婚訴訟を進行中で、安定的に裁判を受けられるよう、在留資格延長支援も受けている。うつ病や更年期によりメンタル面で困難を抱えるベトナム国籍の移住女性C氏は、センターの連携を通じて子どもたちと一緒に休息・回復旅行プログラムに参加してサポートを受けている。様々な相談事例を通じて、暴力被害に遭って助けを必要とする移住女性が、単なる生存の粋を超え、人生を再プランできるようサポートする回復センターとして信頼されている。

移住女性相談センターは、午前9時から午後6時まで、電話(+82-31-429-7919)相談を受け付けているほか、直接訪問して相談を受けることも可能で、詳細情報は京畿道移住女性相談センターホームページ(ggmw.or.kr)で確認できる。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「2026年も、移住女性相談センターを中心に、地域基盤の統合支援ネットワークを強化していく」とし、「今後も、母国語相談の対応能力を向上させ、弁護士法律相談及び法律支援団の運営、女性緊急電話、タヌリコールセンター、シェルター、医療機関、警察等の関係機関と協力して、暴力被害に遭った移住女性の保護と回復に向けた支援に取り組んでいきたい」と述べた。