○ 21日、京畿道公共配達プラットフォーム事業拡大に関する業務提携を締結
– 軍浦市、南楊州市、議政府など道内の11市・郡が｢配達特急｣に参加するという内容の業務提携契約書に署名
– 来年上半期まで京畿道全域(28市３郡)に、早ければ年内に30市・郡まで拡大

民選7期京畿道が推進する｢デジタルSOC事業｣に拍車がかかる。道内の11市・郡が京畿道公共配達アプリ｢配達特急｣に新たに参加することになったからだ。

京畿道は21日午前、京畿道庁の状況室で｢京畿道公共配達プラットフォーム事業拡大に関する業務提携｣を締結した。

この場には、京畿道行政1区のイ・ヨンチョル副知事、韓大熙(ハン・デヒ)軍浦市長、李沆鎮(イ・ハンジン)驪州市長、崔容徳(チェ・ヨンドク)東豆川市長、安秉龍(アン・ビョンヨン)議政府市長、金相浩(キム・サンホ)河南市長、任炳澤(イム・ビョンテク)始興市長、張徳天(チャン・ドクチョン)富川市長、李春九(イ・チュング)広州副市長、キム・ジョング果川副市長、ハン・デヒ加平副郡守、南楊州市産業経済局のイ・ヨンボク局長、京畿道株式会社代表のイ・ソクフン氏が参加し、業務提携契約書に署名した。

｢配達特急｣とは、民選7期京畿道型デジタルニューディール事業の主軸であり、配達アプリ市場の寡占化を防ぎ、公正で秩序のある配達環境を確立することを目標に、京畿道株式会社が民・官と協力して開発・運営している公共配達アプリケーションである。

昨年12月1日のオープンから現在までの登録会員は約34万人、取引総額は260億ウォンを突破するなど配達アプリ市場に新たなる旋風を巻き起こしている。(6月13日現在)

このような結果は、加盟店の手数料が民間のアプリより6～13%安いことや地域貨幤が利用でき割引サービスも受けられるなどのメリットがあること、さらに各市郡と協力して各種イベントを実施していることなどが消費者の関心を引き寄せたと分析した。

業務提携を結んだ各機関は、配達アプリ市場の公正と秩序の確立、そして公共配達プラットフォーム事業を円滑に推進するため積極的に協力することを約束した。

今後京畿道は、公共デジタルSOCの構築・小商工人の教育・事業広報への支援を、市・郡は、事業の早期拡大と安定した運営支援を、京畿道株式会社は、｢配達特急｣の合理的な運営とサービスの増進、そして小商工人の販路の支援に協力する。

｢配達特急｣は現在、華城市・坡州市・烏山市・水原市・金浦市・利川市・抱川市・楊平郡・漣川郡・龍仁市・安養市・平沢市・楊州市・九里市・安城市・義王市の16市・郡でサービスを提供しており、今回の業務提携で11市・郡が新たに増えた。京畿道は来年上半期までに京畿道全域(28市３郡)までサービスエリアを拡大する計画だ。

安山市と光明市は６月末頃、高陽市・軍浦市・驪州市・東豆川・加平郡・広州市・南楊州市・議政府市・河南市・始興市は今年の下半期にはサービスを開始する予定。富川市と果川市の場合、来年上半期に開始する予定であるが、できれば年内にでも開始できるよう市郡関係者と継続して協力していく計画だ。

京畿道行政1区のイ・ヨンチョル副知事は、｢アンタクト(非対面)オンライン市場において、対応するすべを持たない小商工人や零細中小企業の配達の販路拡大につながってほしい｣と述べ、さらに｢今後、京畿道全域でサービスを提供できるよう事業に拍車をかける。そして『配達特急』の年末までの目標取引総額1,000億ウォンを達成し、道民の豊かな生活の実現に役立つよう、関係機関の積極的な協力を願いたい｣と語った。

一方、当日行われた業務提携調印式にキム・ミスク道議員が参加し、公共配達プラットフォーム事業の成功を祈願した。