○ 京畿道-京畿道議会建設交通委員会、11日「建設労働者電子カード制度」運営現場を点検
– 広橋「京畿道新庁舎建立工事」現場の電子カード制度の運営及び安全管理現状を確認
○ 建設労働者の労働環境改善や福利の向上に向けた各種制度の運営に積極的な協力呼びかけ

京畿道と京畿道議会建設交通委員会は11日、水原広橋の「京畿道庁新庁舎建立工事」現場で、建設労働者電子カード制度に対する現場点検を実施した。

当日の点検では、キム・ミョンウォン(金明源)道議会建設交通委員会委員長、パク・イルハ(朴一河) 建設局長など10人余りが参加し、電子カード制度の運営現状と下請け代金の支払い方法、工事現場の安全管理などについて報告を受けた後、様々な意見を聞き取った。

「建設労働者電子カード制度」とは、民選7期の京畿道が低賃金不法在留外国人の雇用防止、正当な退職控除金の確保及び賃金削減・延滞などの建設業界における不正改善のために昨年8月から導入し運営している制度だ。

京畿道議会建設交通委員会でも、建設労働者電子カード制度の趣旨に深く同意し、昨年11月「京畿道の官給工事の賃金未払い防止及び下請け業者の保護などに関する条例」改正案をキム・ミョンウォン(金明源)委員長が代表で発議し、今年1月から施行するなど制度の円滑な施行のために力を添えた。

これを基に、昨年道内4つの分野の代表事業場にモデル導入し、今年から50億ウォン以上・工事期間2年以上の全ての事業場に拡大し、現在計21の事業場で運営している。

特に、今年11月27日から電子カード制度を義務付けた「建設労働者の雇用改善などに関する法律」が全国的に施行されることを受け、年末までに計30余りの事業場まで拡大し、市・郡及び建設現場を対象に教育を行い、制度の安定的な定着を図る予定だ。

キム・ミョンウォン(金明源)委員長は、「適正賃金制の施行以降、建設労働者の賃金搾取などの問題を防止するために導入した電子カード制度が実際工事現場でどのように運営されているのか点検する場となった」と言い、「この制度が全ての建設現場に拡大され、建設業界の不正が迅速に改善できるよう道議会レベルでも積極的に支援する」と述べた。

イ・ジェヨン 建設政策課長は、「建設労働者の保護と建設現場における安全のための政策を継続的に整え、適切に運営されているかを綿密にチェックし、建設労働者が恩恵を受けられるよう努力する」と言い、「建設現場でも道政へ積極に協力、参加していただきたい」と述べた。

京畿道は、民選7期に入り公正な建設労働現場の実現と下請け代金及び賃金未払い防止のために、2018年に「代金支払い確認システム」を導入し、昨年から平均労務単価以上の賃金を支払う「適正賃金制」を全ての工事契約に採用した。

また、建設現場の災害予防や安全事故防止のために、「市民監理団」運営するなど、建設労働者を保護し、労働環境を改善するための対策を継続的に推し進めている。