今月の11日、京畿道が昨年に京畿道全体面積(1万199.54㎢)の約3.6倍である3万7155㎢規模の土地情報を京畿道民と公共機関などに提供したと発表した。そうすることで財産権の保護に貢献することになった。

具体的に説明すると、本人や相続人を対象にした「先祖の土地探しサービス」で12万2千件の申請·17万筆(155㎢)、滞納税徴収と訴訟·捜査など政策資料が必要な公共機関には8千件申請·5900万筆(3万7千㎢)などの土地情報を提供した。

一般の道民を対象にした「先祖の土地探しサービス」は、対象者が不意の事故などで突然、死亡し相続人が先祖の所有する土地の現況を知らない場合、相続人に地籍公簿(public cadastre)に登録された全国土地所有現況を電算照会で探してくれる無料行政サービスだ。

「先祖の土地探しサービス」の申請は、探そうとする土地所在地域に関係なく全国を対象に照会できる。具備書類は本人の場合は身分証、代理人は委任状と委任者の身分証のコピーを持参する。死亡者の相続人の場合は相続人であることを証明する書類(除籍謄本、基本証明書、家族関係証明書など)を提出すれば良い。詳細については、近くの市·道および市·郡·区庁の地籍関連部署に問い合わせ、該当部署を訪問すればサービスを受けることができる。

京畿道は、COVID-19拡散で非対面の行政サービスの要求が増加する問題と、直接訪問にともなう苦情の不便な問題を解決するために、2022年11月から「先祖の土地探しオンラインサービス」を施行している。

オンラインでの「先祖の土地探しサービス」は「K-Geoプラットフォーム」、「国家空間情報ポータル」、そして「政府24」で申請できる。このオンラインサービスを通じて、2008年1月1日以後に死亡した両親、配偶者、そして子供が土地を探すことができるようになる。このサービスを申請するには、最高裁判所の電子家族関係登録システムからダウンロードした照会対象者(先祖)の基本証明書と家族関係証明書を添付しなければならない。

京畿道の土地情報課長であるコ·チュングクは「『先祖の土地探しサービス』に対する京畿道民の満足度が非常に高い。積極的な広報を通じて京畿道民の財産権を保護できるよう支援する」と述べた。