9日、京畿道が山火事特別対策期間である4月30日までに山林に隣接した土地と農耕地などで起きる不法焼却行為などを集中的に取り締まると明らかにした。

山林庁は6日午前10時から始め、山火事災難国家危機警報を「注意」から「警戒」に上方発令し、来月30日まで山火事特別対策期間を運営する。

このために京畿道は山林緑地課など3ヶ山林関係部署59人で11ヶ機動取り締まり班を編成し、山火事特別対策期間が終わるまで集中的に取り締まる。

機動取り締まり班は山林に隣接した地域、農耕地、公園、登山路などを中心に田んぼや畑のあぜを燃やすこと、農産廃棄物や各種生活ゴミを焼却する行為、山林での喫煙や炊事行為などについて重点的に取り締まる予定だ。不法焼却行為は過料が賦課され、山火事の加害者は司法的に措置される計画だ。

山林から100m以内の不法焼却が取り締まりされれば、30万ウォンの過料が賦課される。また、過失による山火事でも公共に危険を招くことになれば、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金が賦課される。故意に火をつけた者は最大7年以上15年以下の懲役に処することになる。

ミン·スンギ(閔顺基)京畿道山林課長は「春の山火事の主な原因は不法焼却行為または山に入ってきた人の不注意による火災であるため、山火事を防ぐためには皆の関心が必要だ。京畿道民の皆様の山火事予防と監視活動への積極的な参加をお願いする」と述べた。