京畿道がRE100村拡散のための「京畿道住宅太陽光支援事業」の貸与事業者選定を完了し、12月31日までに参加道民を募集する。

「京畿道住宅太陽光支援事業」は設置を希望する一戸建て住宅所有者が住宅に太陽光発電設備を設置し、発電設備と設置費の50%を京畿道が支援する。この事業は今年、太陽光住宅支援事業の政府予算が縮小され、そのマッチング比率だけ残った京畿道の残余予算を活用して推進する。

京畿道が貸与料のうち50%(298万3千ウォン)を支援し、残りの50%は住宅所有者が負担する。住宅所有者は事業者との契約により一括払いで89万5千ウォンを優先的に負担し、大体月2万4千ウォンを7年間負担すれば良い。7年後、太陽光設備は自己所有になる。

月の負担が減る電気料金で充当が可能だというのが京畿道の説明だ。例えば、京畿道住民が住宅に3kW太陽光を設置して月電気使用量が400kWhの場合、電気料金は既存8万4270ウォンから1万5190ウォンに大幅に減り、6万9080ウォンを節減できるようになる。

京畿道は一時納付と分割納付方式の太陽光料金負担で京畿道住民の初期費用を減らした。一時納付料金と月別分割料金は事業者と消費者が協議して調整できる。

今回の事業のために、京畿道は先月の参加企業募集公告後、経営状態、事業計画などを評価し、(株)グリーンソーラーエネルギー、エンライトン(株)、テウンイーエヌエス(株)、(株)ヘジュム、(株)シティアールエネルギーなど計5社を住宅太陽光支援事業者に選定した。

住宅太陽光支援事業の申請を希望する京畿道住民は、京畿道エネルギー転換ホームページ(www.ggenergy.or.kr )の公示事項を通じて事業者別の貸与条件を確認した後、貸与事業者と契約を進行すれば良い。事業者と契約締結後、書類受付は12月31日までに京畿道エネルギー転換ホームページで「京畿道住宅太陽光支援事業」に申請すれば良い。書類検討後、太陽光設置は来年の5月まで進められる予定だ。

「住宅太陽光追加支援事業を通じて京畿道住民は電気料金を節減し気候危機に対応してRE100村を拡散することができる」と京畿道エネルギー産業課のキム·ヨンジ課長は話した。