京畿道が昨年に推進した農畜水産物割引クーポンの支援事業が消費者の物価負担軽減と地域農産物消費促進に寄与したことが分かった。

1月14日、京畿道によると、京畿道が昨年10月から12月までの3ヵ月間、農畜水産物割引クーポンの支援事業を実施した結果、オフラインとオンラインを通じて約1,155億ウォンの京畿道産農畜産物が販売されたと集計された。

大型·中小型マートや、ローカルフード直売所などのオフラインは367億ウォン、マーケット景気などオンラインは788億ウォンの販売高を記録した。品目別には、京畿米640億ウォン、農産物102億ウォン、果物51億ウォン、畜産物234億ウォン、水産物7億ウォン、農食品121億ウォンが販売された。

農畜水産物割引クーポンの支援事業は、消費者物価の負担を減らすのにも一役買ったことが、調査の結果で分かった。統計庁が発表した2023年の年間消費者物価動向によると、昨年京畿道農畜水産物の消費者物価上昇率は2.3%で全国平均3.1%より0.8%p低かった。これは全国17の広域市道の中で最も低い上昇率で、同じ首都圏のソウルと仁川はそれぞれ3.7%と3.2%の上昇率を記録した。

京畿道農畜水産物割引クーポンは京畿道で生産した農畜水産物を購入するすべての人に1人当り20%(1日、1人最大2万ウォン)割引特典を提供する事業で、大型·中小型マート、ローカルフード直売所、環境にやさしい売場、オンラインモールなど1,425業者が参加した。

京畿道は経済危機克服のために昨年9月の1回補正予算に「京畿道農畜水産物割引クーポンの支援事業」250億ウォンを編成し、京畿道農水産振興院と10月本格的な事業に入った。

「京畿道農畜水産物割引クーポンの支援事業が京畿道内の消費者物価上昇率を下げるのに大きく影響を及ぼしたと分析される。物価上昇と景気低迷など、厳しい環境の中で京畿道住民の皆さんに少しでも役に立つといい」とパク·ジョンイル京畿道農食品流通課長は話した。