京畿道と京畿FTA通商振興センター（以下、京畿FTAセンター）は、9月5日に華城商工会議所で、京畿道内企業のインド市場進出支援のためのインド法人設立説明会を開催した。

インドは、韓国と2009年に包括的経済パートナー協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)を締結し、2010年1月に発効した。

京畿道と産業通商資源部が共同主催した今回の説明会では、関連分野の専門弁護士が「インド法人設立AtoZ」という主題で道内の中小·中堅企業がインドに現地法人設立時に知っておくべき事項を案内した。主な内容としては▲インド市場の開館および事業環境▲インド法人設立の手続き▲インドビジネス時の留意事項などが含まれ、インド人の弁護士、会計士など専門家たちとの質疑応答も進行された。

急変する国際情勢の中で、京畿道は道内輸出中小·中堅企業が「グローバルサプライチェーン(GVC:Global Value Chain)」管理に効果的に対応できるよう京畿FTAセンターを通じて、グローバル原·副資材供給先支援事業、現地法人設立説明会、関税還付コンサルティング支援事業など多様な支援事業を推進中だ。

ムン·ドゥシク京畿道国際通商課長は「グローバルサプライチェーンの不確実性が持続することにより、道内の輸出中小·中堅企業が産業現場で困難を経験しないようにGVC対応支援により一層努める。」と話した。

一方、京畿FTAセンターはFTAコンサルティングをはじめ、FTA·通商·貿易教育/説明会、オンラインプラットフォーム入店支援、CPNP·ハラール認証取得、非関税障壁対応輸出相談会も年中支援している。関連事業に関する詳しい事項は、京畿FTAセンターの代表番号（1688-4684）に問い合わせる。