極限豪雨および異常気温などの気候危機にともなう自然災難被害を減らすために、京畿道が災難対応と復旧などに限定されて使用した災難管理基金を災難予防と備え事業まで積極的に活用できるようにし、京畿道所管公共施設だけでなく市郡所管施設まで拡大支援するよう基金運用方針を変えた。

1月15日に、京畿道は2024年災難管理基金運用政策を樹立し、今年の京畿道と市郡の災難脆弱施設改善に昨年対比370億ウォン増えた557億ウォンを集中投資すると明らかにした。

災難管理基金とは災難安全法により災難予防から復旧まですべての活動費用負担のために毎年一定額を積み立てる法定基金だ。今年の災難管理基金の法定積立額は1316億ウォンで、本予算を基準に3407億ウォンを運用する計画で、災難管理基金の支援対象を拡大しても安定的な基金運用が可能だと京畿道は説明した。

これに伴い、京畿道はまず災難対応と復旧中心だった災難管理基金の主な使用対象を予防と備えまで災難管理全過程に広げる「気候危機対応戦略事業」を推進する。今まで基金を災難発生時の緊急対処および応急復旧、各種対応訓練などに主に活用したとすれば、今年からは災難を予防する事業に重点的に投資することに政策が転換された。現在推進している事業は、地下車道の自動進入遮断施設の設置、河川沿いの遮断装置の設置など8つの事業であり、風水害関連事業は雨期前までに事業を完了するという計画だ。

京畿道基金は地方河川浚渫、地方道自動塩水噴射装置などの京畿道で管理する施設に重点的に使われたが、市郡所管公共施設にも新規拡大して支援される。京畿道管理施設に限定されて支援しているため、市郡所管施設の場合は、財政条件により偏差が発生する限界を克服するためだ。京畿道は市郡所管施設であっても基金を全面支援し、安全な京畿道を造成する方針で、今冬以後に除雪脆弱区間と判断される市郡管理道路にも自動塩水噴射装置設置などを速かに追加支援する計画だ。

一方、突然の災難被害発生時の緊急措置に使う災難管理基金と災害救護基金も編成した。京畿道は、災害管理基金全体のうち、210億ウォンと災害救護基金200億ウォンを災害被害発生時に使用する項目として編成し、緊急な災害状況発生時に直ちに基金を支援できる体系を完備した。昨年11月と今年1月にも大雪、寒波対策として基金62億ウォンを緊急支援したことがある。

「気候危機時代を迎え、新年から災難管理基金運用政策に対するパラダイムを全面転換した。8つの事業に557億ウォンを投資する「気候危機対応戦略事業」で京畿道住民の生命と財産を保護する」とオ·ビョングォン京畿道行政1副知事（災難管理基金運用審議委員会委員長）は述べた。