京畿道が建設工事現場の安全管理に行政力を集中するなかで、12月4日午後に、京畿道は雇用労働部、安全保健公団および金浦市と共に金浦市発注建設工事の現場に対して合同点検とキャンペーンを実施した。

今回の点検とキャンペーンは京畿道が政策的に推進する「労働者の中心建設工事現場の安全革新方案」の一部で、▲機関間の協力で安全保健措置の死角地帯の解消▲労働者をはじめとする工事関係者の安全意識および力量強化▲安全文化定着·拡散を通じて事故死亡者削減などに目的を置いている。

合同点検団は火災·窒息など冬季安全管理脆弱事項と墜落·挟まれ·個人保護具未着用など3大脆弱分野を重点的に点検した。また、事業主をはじめとする労働者など公社関係者全員が各自の位置と役割で安全管理に徹底を期するようにする内容のキャンペーンも同時進行した。

一方、京畿道は2026年までに労災事故の万人死亡率を0.29‱(パーミリアド)まで削減するという「京畿道労災予防総合計画」を12月6月に樹立し多様な政策を推進している。労災事故の万人死亡率は勤労者1万人当り事故死亡者数を示す数値で2022年基準で京畿道の労災事故の万人死亡率は0.51‱(パーミリアド)だ。

京畿道は建設工事現場の労災事故削減のために▲中央(国土部および雇用部)↔京畿道↔関係機関(国土安全管理院、安全保健公団)↔市郡協力体系を構築し協力方案議論および合同点検実施▲京畿道建設安全政策ネットワークである「京畿道建設安全協議会」運営▲市郡建設安全実態評価▲京畿道主管外部専門家参加の現場点検▲労働安全守り運営、訪問する産業災害予防教育および市郡教育、専門家懇談会、建設安全ガイドライン製作·配布などを推進している。

特に来年から労働者を含む事業主など建設工事関係者全員が安全主体として参加し、安全実態をリアルタイムで確認·管理できる「京畿道建設安全管理システム構築事業」を本格推進するという計画だ。

京畿道関係者は「公社関係者全員が安全管理の主体として参加し、現場に安全文化が定着·拡散されてこそ労災事故を減らすことができる。京畿道は2026年までに労災事故の万人死亡率0.29‱目標達成のために行政力を集中する」と話した。