京畿道は12月5日、議政府所在のアイルランドキャッスルで「在韓米軍返還供与区域など、開発活性化のための2024年下半期政策協議会および合同ワークショップ」を開催した。

この日に開かれた政策協議会では、米軍返還供与区域などの周辺地域開発推進と関連した道·市郡担当の公務員および外部専門家である京畿研究院、京畿住宅都市公社、学界などを含む50人余りが参加し、返還供与区域関連法令·制度改善建議事項および返還供与区域開発方向などについて議論を進めた。

協議会は、返還供与地の土地購入費算定時点を返還が決定された日を基準とする時点を明確化し、返還供与地を公益的目的などで活用する際には無償使用を許諾し、接境地に位置する供与地の近隣には少ない人口による教育·文化·観光施設に対する需要下落による事業性低下に対して支援根拠を用意し、円滑な長期未開発返還供与民間者事業誘致を推進することについて議論した。

協議会に続き、ワークショップでは新韓大学校イ·フン教授が「京畿北部地域のための軍事施設関連規制一元化」に対する主題と京畿研究院ナム·ジヒョン均衡発展センター長が「在韓米軍供与区域現況および課題」に対する主題で特別講義を進行した。協議会以降、議政府返還供与区域開発事業完了したキャンプ周辺一帯および開発予定地現場見学などを実施した。

京畿道関係者は、政策協議会を通じて議論された事項などに対して、持続的に中央省庁に建議し、市郡とも共に協業して返還供与区域開発が活発に推進されるよう努力すると伝えた。