京畿道が全国で初めて「公共機関積極行政運営規定標準案」を用意し、京畿道にある公共機関の積極行政を支援する。

責任·倫理経営の強化と自主監査機構活性化のために京畿道と京畿道傘下の28ヶ公共機関が構成した京畿道公共機関監査協議体は9月12日午後、京畿福祉財団で2次定期会議を開き、このような規定を用意し施行することにした。

公共機関は多様な政策事業を推進しているが、積極的に行政を保護し支援するための上位法令上の根拠がなく、制度運営に困難があった。それで各公共機関の社規に反映できる標準案を用意することになった。

標準案には積極行政実行計画樹立の根拠、積極行政委員会構成および運営のための方案、積極行政部署と該当役職員に対する優待措置および支援のための方案、積極行政のための免責要件の具体化、消極行政予防および根絶のための機関長の役割が含まれている。

京畿道はこれを基盤に公共機関積極行政実行計画を樹立し、今月中に通知する予定であり、すべての公共機関は年内に各機関の実情に合うよう該当標準案を反映した積極行政運営規定を用意する計画だ。

該当規定が用意されれば、公共機関の役職員が京畿RE100を含む業務を推進する時、監査に対する負担を減らし積極的に行政を展開できるようになる。

また、この日の会議では公共機関のパワハラを根絶するための関連協力方案、公共機関の採用を公正化するための方案、国民権益委員会制度の改善を長期間履行していない問題を解決するための方案、京畿道公共機関の再審議手続きのための標準案、公共機関に対する監査マニュアル製作などを議論した。

京畿道は公共機関監査協議体の議論結果を監査政策に反映することはもちろん、指導·監督部署など関連部署に通知し、業務に反映できるよう協力を要請する計画だ。

チェ·ウンスン京畿道監査官は「公共機関が京畿道住民の立場で積極的に行政を展開できるように制度的基盤を用意したことは大きな成果だ。今後もより良い変化を作り、京畿道住民が体感できる機会の京畿道を作るために努力する」と話した。

一方、京畿道はこの日、公共機関の監査部署の実務者を対象に財務会計分野と人事採用分野に対する実際の監査事例を持って分任別に討論し監査報告書を作成してみるように実務能力向上のための教育課程を共に進行した。

会議が開かれた京畿福祉財団は、京畿RE100実現のために公共機関の中で初めて太陽光発電施設設置の業務協約を締結した機関なので、京畿道は他の公共機関の参加を促して成果を拡散するため,ここを会議場所に選定した。