〇 京畿道、法務部から児童情報の提供を受け満6歳登録外国人児童に就学を案内
〇 就学案内は単なる行政手続きではなく地域住民として同等の機会と権利を保障するもの

京畿道が、21市・郡に居住する満6歳の登録外国人児童2千37人に対して、2025年度の小学校入学を案内する。

外国人児童は義務教育対象ではないうえ、住民登録されていないため、地方自治体が就学を案内できず、外国人の保護者が子どもの入学方法が分からず、就学時期を逃してしまうケースが多い。

京畿道は、外国人就学生の状況が分からず混乱に直面している外国人児童密集地域の小学校の困難と、外国人児童が就学案内を受けられずに放置される問題を解決するために就学案内を企画した。

2024年11月現在、京畿道に居住する小学校入学案内対象の満6歳児童数は3千407人だ。このうち、就学案内をひと足早く実施した金浦市と満6歳の外国人児童がいない果川市など10市・郡を除いた21市・郡内の2千37人の外国人児童が就学案内対象だ。

法務部が外国人児童に関する個人情報を提供することによって、京畿道は去る1月8日、就学案内説明会を開き、その後21市・郡と協力して紙面の小学校入学案内状を送付した。

京畿道は今後、未参加の市・郡まで含めた31市・郡全体へ外国人児童の就学案内活動を拡大する計画だ。

ホ・ヨンギル京畿道移民社会政策課長は、「就学案内は、単なる行政手続きではなく、外国人児童とその家族が地域住民として同等の機会を得られる、基本権を保障する重要な政策である」とし、「移民社会の到来を迎え、多様性をもって一緒に成長する大韓民国になるよう、京畿道が先頭に立って歩んでいく」と述べた。