○ 京畿道、「難民支援政策諮問委員会」の第1回目の会議を開催。自治体では初の運営となる
– 道内に居住する難民に関する政策の方向性・支援基準等について議論
– 法律・学界・現場の専門家・難民当事者などが参加し、地域社会と調和する定着方法を検討

京畿道は18日、議政府市京畿道庁北部庁舎にて「京畿道難民支援政策諮問委員会」の第1次会議を開催し、今後の運営や事業の推進方向について話し合った。

京畿道難民支援政策諮問委員会は、難民に関する政策を体系的に検討し、地域社会と調和のとれた定着方法を設けるべく、地方自治体としては初めて構成された審議・諮問機関である。

充て職であるキム・ウォンギュ京畿道移民社会局長をはじめとする京畿道議会議員、法律・学界の専門家、関連機関、市民社会・現場の専門家、移住民及び難民当事者など10人が参加して、基本計画の策定・変更・評価及び改善、難民支援事業の妥当性、難民支援施設の運営、難民に類する状況に置かれた者に対する認定基準などに対し、審議・諮問機能を担う。

第1部の委嘱式に続いて、第2部第1次会議では委員長・副委員長を選出するとともに、委員会設置の背景、運営方向、今後の事業推進方向などについて話し合われた。

2025年を基準とすると、韓国内の難民4万6,786人のうち、1万6,408人が京畿道に居住している。これは全国の35.1%であり、広域自治体のうち最も高い割合である。京畿道内では安山市、平沢市、華城市、抱川市などに難民が多く居住している。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「彼らが社会的孤立や貧困に陥った場合、地域社会全体の不安要素や衝突につながる恐れがあり、先制的な衝突予防と共同体の調和に向けた合理的な政策支援が必要である」としつつ、「現場の声と専門家の意見を基に、道民が共感できる政策の方向性となるよう、議論を尽くしていきたい」と語った。