〇 京畿道、米国の化粧品現代化規制法(MoCRA)への対応のための製品登録費を最大200万ウォン支援
〇 京畿道所在の化粧品輸出中小企業50社を募集中

京畿道が、米国の化粧品現代化規制法(MoCRA)に対応するため、道内の化粧品輸出中小企業に対し、製品登録費を最大200万ウォン支援する。

京畿道は24日、道内中小企業の米国への輸出競争力を強化するため、上記の趣旨が盛り込まれた「2025年京畿道非関税障壁への対応-MoCRA登録支援事業」を拡大推進すると発表した。

この事業は、最近強化された米国の保護貿易主義の動向と2024年7月から本格施行された化粧品現代化規制法(Modernization of Cosmetics Regulation Act)への対応を目的に企画された。MoCRAは、米国内で流通されるすべての化粧品に対し、米食品医薬局(FDA)に製品及び製造施設を登録することや、安全性を立証することなどを義務化する法案で、複雑な手続きと費用を要するため、中小企業にとって参入障壁になっている。

京畿道は、企業のこうした非関税障壁対応力を強化するため、京畿地域FTA通商振興センター(以下、京畿FTAセンター)主管の下、2025年から事業を開始、現在5社を支援しており、今回の修正予算をもとに支援企業を50社に拡大した。

支援対象は、京畿道内に事業場または工場を置く2024年輸出実績2,000万ドル以下の化粧品中小企業で、計50社を選定して、MoCRA登録に必要な費用を、1社につき最大200万ウォン支援する。事業は、予算が上限に達するまで運営される予定だ。

事業申請を希望する企業は、京畿企業秘書(www.egbiz.or.kr)または京畿FTAセンターホームページ(www.ggfta.or.kr)で詳細情報を確認でき、問い合わせは、京畿北西部FTAセンター(+82-31-995-7490)で受け付けている。

パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「米国発の通商危機の中でも、京畿道内の企業が安定的に輸出できるよう、MoCRA登録を支援している」とし、「今回の支援を足がかりに、道内企業が米国だけでなく、その他の国の規制変化にも先行対応できる能力を高め、グローバル競争力を確保できるよう、積極的にサポートしていきたい」と述べた。