○ 京畿道、外国人住民の安定的な定着を支援する相談支援事業を推進
– 今年は道内15機関にて無料の苦情相談を支援、前年比４か所増
– 生活上の不便、出入国、給料未払い、雇用、労災、医療などの相談…電話相談も可能

○ 外国人住民の労働権の保障と地域社会への安定的な定着に大きく貢献

差別のない｢労働が尊重される公正な世の中｣の実現を目標として京畿道が推進している外国人住民苦情相談サービスは、道内居住外国人の労働権の保障と地域社会への安定的な定着に大きく役立っている。

25日の京畿道の報告によると、今年2月、特定活動(E-7)ビザで京畿道に在留中のベトナム人労働者A氏は、勤めていた会社から1月の給料250万ウォンを定められた給料日にもらえなかった。

韓国語が上手に話せない上に、権利救済の手続きについてもよく知らず途方に暮れていたところ、京畿道の｢外国人住民苦情相談サービス｣があることを知った。駄目で元々という気持ちで相談サービスを行っている水原市外国人福祉センターを訪ねた。

センターではA氏に、関連法律や権利救済の方法についての相談を、ベトナム出身のカウンセラーによってベトナム語で行った。費用はもちろん無料だ。A氏はこれをもとに事業主から未支払いの給料を受けることができた。

道は、このような不当な扱いを受けた移住民の相談・通訳の申し込みが増加する中、今年約5億8,000万ウォンの事業費を投入、無料相談サービスを提供する機関数を大幅に増やした。

今年は、昨年までの11か所に4か所を加えた15か所を外国人住民関連機関・団体として選定、より多くの外国人住民が相談サービスを受けられるようにした。

サービスを提供する京畿道所在の機関は、水原市外国人福祉センター、高陽スンリ多文化ビジョンセンター、龍仁市外国人福祉センター、城南市外国人住民福祉支援センター、富川移住民支援センター、華城市外国人福祉センター、安山外国人住民支援本部、南楊州外国人福祉センター、平沢外国人福祉センター、始興市外国人福祉センター、坡州移住労働者センター・シャロームの家、金浦市外国人住民支援センター、軍浦アジアの窓、利川健康家庭多文化支援センター、驪州外国人福祉センター(開所予定)の15か所である。

外国人住民は、生活上の不便に関する相談はもちろん、出入国、給料未払い、雇用、労災、医療など労務・法律について、該当機関にて専門家による相談を無料で受けられる。新型コロナウイルス感染症拡大防止のためセンターを訪問することができない場合は電話での相談も可能。

京畿道外国人政策課のホン・ドンギ課長は、｢言語と国籍の違いが差別の理由になってはいけない。生活上の不便から雇用、労災にいたるまで、外国人住民が一人では解決できない問題を気軽に相談し解決していけるよう積極的に支援していく｣と抱負を語った。

詳細な内容については、市・郡の外国人福祉センターなどで問い合わせできる。