〇 京畿道、新型コロナウイルス感染症拡散防止のための外国人住民に対する広報・管理方策に関する会議を開催
– 京畿道、外国人人権支援センター、市・郡外国人福祉センターなどの関係者20人余りが出席
〇 SNSによる広報、外国人多住地域での広報など積極的な広報活動を展開予定
– 多言語広報物を制作し、外国人支援機関・団体に配布
– 建設現場対象の広報物を配布、自主的な予防活動推進を求める

京畿道が市・郡の外国人福祉センターと共同で、道内の外国人住民に対する新型コロナウイルス感染症予防についての広報活動を強化する。

京畿道は7日、安山多文化グローバルセンターにて、リュ・グァンヨル労働局長、ホン・ドンギ外国人政策課長、オ・ギョンソク京畿道外国人人権支援センター長、市・郡外国人福祉センターなどの関係者20人余りが出席した中、「新型コロナウイルス感染症拡散防止のための外国人住民に対する広報・管理方策会議」を開催した。

この日、会議に参加した出席者たちは、各福祉センターで現在実施中の広報活動の内容を共有・論議した。

まず、僑民会・国別共同体の会合を通じて、FacebookやWeChatなど外国人が頻繁に使用するSNSを活用し、感染病予防行動規則と新しく告知される情報などを多言語で速やかに伝える広報活動を展開する予定だ。

また、インターネットの使用が困難な人々や福祉センターを利用していない外国人のため、道内の外国人多住地域に広報資料の現場配布や横断幕掲示などによる広報を実施し、空白地帯を解消していく方針だ。

外国人福祉センターが設置されていない市・郡に対しては、当該地域で活動中の外国人関連の民間団体との懇談会を通じて、継続的な意見収集と支援方策の模索などを進める計画だ。

今会議に先立ち、京畿道は道内の外国人多住地域の状況を把握して、英語・中国語・韓国語で作成された予防規則広報物を製作、道内の外国人支援機関・団体に配布し、積極的な広報活動を求めている。

また、建設・産業現場に多くの外国人労働者がいる点を鑑み、公共機関発注対象の建設現場と民間建設現場に広報物を配布し、大韓建設協会と大韓専門建設協会側に自主的な予防活動を実施するよう呼びかけた。

リュ・グァンヨル労働局長は、「今会議で提案された事項を検討して、関連部署へ建議するなどの措置を速やかに講じる方針だ」と述べ、また「空白地帯が生じないように隅々まで積極的に広報活動を展開できるよう、関連機関と緊密な協力体制を維持していきたい」と明かした。