○ 京畿道の土地取引許可制導入に対する賛否の意見が対立
– 不動産市場の安定化のための最も強力かつ必要な措置vs過度な基本権侵害
– 「慎重な姿勢」の京畿道「綿密に検討中」
○ イ・ジェミョン(李在明)知事、ソーシャルネットワークサービスを通じて集団的知性の意見求め

京畿道は、不動産投機防止と住宅価格の安定化のために導入を検討している「土地取引許可制」について賛否の意見が激しく対立している中、イ・ジェミョン(李在明)京畿道知事が集団的知性に意見を求めた。

京畿道は12日、不動産投機を防止して、実際の居住目的の住宅購入だけを許容する土地取引許可制を施行する法案を検討していると明かした。土地取引許可制が施行されると、不動産を購入する場合、契約締結前に管轄の市・郡・区庁で許可を得なければならない上、許可を得た場合はすぐ入居して2年間実際に居住しなければならない。

しかし、土地取引許可制の当為性と実効性などについて意見が大きく分かれており、京畿道も慎重な姿勢を取っている。京畿道は、様々な観点から綿密に検討し、導入可否を決定する方針だ。

賛成側は、土地取引許可制は不動産市場安定化のために必要な最も強力な措置であるという立場を示している。公共の利益を最優先にして土地所有の偏り、不節制な使用の是正、投機による非合理的な地価形成の防止、不当な不労所得を統制するために土地取引の公的規制を強化しなければならないということだ。

かつて憲法裁判所も、土地取引許可制は私有財産を否定することではなく制限することであり、投機につながる土地取引を抑制するための処分制限はやむを得ないことであり、財産権の本質的侵害ではないと判断した。賛成側は、土地取引許可制が1970～80年代に蔓延していた不動産投機の抑制に大きな効果を見せた上、実際の居住者のみ住宅を取得するためギャップ投資が減り、実質的な投機抑制に効果的であると見込んでいる。

とりわけ、土地取引許可制を外国人や法人に限定して実施すれば、京畿道内における悪質的な投機需要を遮断することができ、市場の健全性の回復に役立つという期待の声も上がっている。

一方、反対側は、土地取引許可制の施行は過度な基本権侵害だという立場を示している。彼らは京畿道が施行する土地取引許可制を事実上の「住宅取引許可制」として捉え、有限な資源である土地とは違って、住宅は建築物であるため、政府による統制の当為性と根拠がないと主張している。

さらに、居住・移転の自由を制限し、私有財産である土地の処分権を根本的に侵害するため、憲法に違反することだけでなく、ひいては共産主義や社会主義と違いないという主張も出でいる。

京畿道の土地取引許可制の施行が、購入心理と恐怖需要をさらに煽っており、風船効果によりソウルなど京畿道外郭部の投機需要が増加するとの懸念も出ている。

それに関して知事は、この日の午前、自分のソーシャルネットワークサービス（SNS)に「土地取引許可制について、皆さまのご意見を伺います」と書き込み、道民の意見を求めた。

知事は、「京畿道が検討している『土地取引許可制』について賛否の意見が激しく対立している」と賛成と反対側の論旨を説明した後、「主権者である道民の皆さまのご意見を求めたい」と述べた。

さらに、「土地取引許可制に対する賛否の意見から創意性のある発想、及びアイデアに至るまで様々なご意見をいただきたい。集団的知性の力をもとに、京畿道の不動産政策を完成していきたい」と付け加えた。