○ 京畿研究院、「韓国型地方外交の活性化方案の研究」を発刊
○ 国際社会との共生協力のためのネットワーク強化が重要
○ 参加主体と方式の多様化を図り歩幅を合わせた政策を施行

地方分権化と国際社会の変化に伴い、外交の主体が中央政府から地方、企業、市民社会など様々なものに変わり、領域が広がっている。これを受け、非伝統安保とソフトパワーの領域を中心に、外交空間を拡大する必要があるとの意見が挙がっている。

京畿研究院は13日、韓国地方政府の外交力量強化と国際的な協力基盤づくりのための「韓国型地方外交の活性化方案の研究」報告書を発刊したと発表した。

この報告書では、国際社会ではグローバルネットワークの活性化と国際的な責任の増大という時代の要求に応じ、地方政府を独立的な外交主体に位置づけ、外交の議題と空間をさらに広げる必要があるとしている。

特に、国際社会は経済危機、資源・エネルギーの枯渇、気候変動と環境汚染、自然災害と伝染病、国際犯罪とテロ、サイバー安保など実際的で直接的な危機に直面しており、従来の中央政府を中心にする外交主体・方式では限界があると指摘している。

これについて研究院は、2004年から2023年まで計2万673件の地方自治団体(広域・基礎)の国際交流状況データを分析し、韓国の地方外交の活性化戦略と具体的な実行案を様々な角度で提案した。また、日本と中国の地方政府の外交例を分析し、交流パターンの類型化と頻度、プログラムなど、韓国に示唆するところをまとめた。

報告書は韓国型地方外交の活性化のために▲韓国の文化力にもとづく外交戦略の方向性の設定と推進▲国際社会の共生協力ネットワークの強化▲参加主体と方式の多様化などを挙げた。そのためには、自治体間のベンチマークと差別化、ブランドづくりなどカスタマイズ外交戦略を定め、中央政府と政策・財政における協力を強化するための法律的・制度的な支援案を用意する必要があると提案した。

京畿研究院のキム・サンギュ研究委員は、「『地方外交』という用語については学界と政府の様々な異論や異見があるが、持続可能な経済発展、グローバル課題、地域が直面している人口消滅問題などいろんな問題を解決するためのコンセンサスを得ることが重要だ」と話し、「地方外交の重要性と必要性、方向性に関する認識の転換と制度的な推進について、早急に議論する必要がある」と訴えた。