京畿消防が昨年6月から年末までの7ヶ月間、外国人の火災による人命被害を減らすために「外国人火災安全革新マスタープラン」を推進し、約10%以上火災安全意識度を引き上げる成果を記録した。

「外国人火災安全革新マスタープラン」は、昨年3月27日に安山市の多世帯住宅で火災が発生し、外国人(ナイジェリア)児童4人が死亡した件を契機に、京畿消防が推進した全国初の外国人消防安全総合対策だ。

まず、火災予防のために外国人労働者雇用事業場の宿舎1万6947ヶ所と外国人居住家庭1898世帯に消火器と火災警報器などの住宅用消防施設を設置し、雇用労働部の外国人雇用事業場の点検対象150ヶ所に消防·避難施設維持管理と火災脆弱要因を除去する火災安全調査を実施した。

外国人が密集する安山多文化村特別地区を「火災予防強化地区」に指定し、火災安全調査と消防教育·訓練を一層強化した。また、工場火災や建築物の崩壊·孤立など、外国人の生活と密接な災害類型10種を選定し、英語や中国語、ベトナム語など5ヶ国語の「災害類型別行動要領リーフレット」を5万部製作し、外国人利用施設などに配布した。

迅速な対応体系の確立のために、外国人労働者宿舎の火災申告時に情報を消防出動隊が一度に分かるように119状況管理システムを改善した。そして、ベトナムとパキスタンなどの10カ国17人で構成された「多文化専門医用消防隊」を創設し、地域別外国人対象の消防安全教育を着実に行ってきた。

外国人と共にする安全文化づくりにも力を注いだ。

外国人青少年の約170人からなる「外国人119青少年団」を発足させ、火災安全文化の定着に乗り出した。そして、外国人講師20人を選抜して「グローバル安全119講師団」を発足させ、外国人災難安全教育を持続的に実施した。昨年の12回目に開かれた京畿道民心肺蘇生術コンテストには、大会で初めて外国人9チームが参加した。烏山に位置する京畿道国民安全体験館では外国人2千300人余りを対象に安全体験教育を実施した。

このような努力によって、外国人の火災安全意識も全般的に向上したことが分かった。京畿道に居住する外国人労働者を対象に火災安全意識調査を実施し、マスタープラン推進前の昨年3月調査結果(1,318人対象)と推進後の12月調査結果(1,137人対象)を比較した。その結果、緊急通報方法、避難方法、消火器の使い方、心肺蘇生法の熟知、消火栓の使い方など、5つの分野で意識度が平均3.3点から3.6点へと約10%向上したことが分かった。ちなみに、「非常にそうである」は5点、「非常にそうでない」は1点で測定した。

マスタープラン推進効果などで京畿道は、6年連続で行政安全部が評価する安全指数優秀地域に選定された。

「外国人住民消防安全支援に関する条例を制定し、外国人労働者宿舎として多く使われる仮設建築物を特定消防対象物に指定することを政府建議するなど、各種制度改善にも先頭に立った。安全は国境も人種も超越するという、基本精神に忠実な京畿道を作る」と京畿道消防災難本部のチョ·ソンホ本部長は話した。

一方、昨年末を基準にした時、京畿道には全国で最も多い655,062人の外国人が滞在している。