京畿北部の経済的に困難な農村地域にある保育園は、保育教師(保育士)の人材難に常に頭を悩ませているが、今年はその心配が多少軽減されると予想されている。

京畿道は、今年3月から、京畿北部の農村地域にある885園の保育園に対し「保育教職員配置基準」を緩和する「特例認定」を承認したことを1日に発表した。

既存の配置基準は保育教師1名当たり0歳3名、1歳5名、2歳7名、3歳15名、4歳以上20名であるが、特例が認定された農村地域では規制が緩和されたことで、0歳4名以内、1歳7名以内、2歳9名以内、3歳19名以内、4歳以上は24名以内での営業が可能となる。

また、特例地域内の定員21～39名の保育園でも、21名以下の保育園と同じように保育園の園長が保育教師を兼任できるようになった。

これにより、京畿北部の7つの市・郡75の邑・面・洞に位置する高陽41か所、南楊州市408か所、坡州市182か所、楊州市81か所、抱川市101か所、加平郡37か所、漣川郡35か所など、885か所の保育園に対して、教師と児童の比率を特例認定することで、保育教師の確保に対する困難を一部解消できるようになった。

ただし、教師と児童の比率について特例を認定された保育園は、教師1名あたりで保育することができる乳幼児数が増加することで発生する収益金を保育教師の待遇改善のための給与等に使用しなければならない決まりである。

昨年、特例認定承認を受けた加平郡のA保育園の園長は、「加平は多文化(国際結婚・移民)家庭が多い地域のため、2人兄弟が同時に保育園を利用する場合も多く、農村地域で勤務することを保育教師が望まないことから採用が困難だったが、このような農村地域の特例認定制度で解消できるようになり、保育園の運営において効率性を高めることができるようになった」と満足している旨を述べた。

特例承認事項は新学期が始まる2018年3月から2019年2月まで適用される予定で、特例が認定される範囲及び認定地域は当該市郡のホームページに告知される予定だ。

道の関係者は「特例認定は、通勤などの問題で都市地域とは異なり保育教職員採用において困難なことの多い農村地域の保育園の運営を助けるための制度」として、「制度的な支援だけでなく待遇改善のためにも持続的な努力を傾けていきたい」と語った。