大韓民国の新成長動力である「京畿北部大開発実現」のために高陽一山テクノバレー、京畿楊州テクノバレーが10月末と11月末に相次いで着工する。

高陽一山テクノバレーは京畿道と高陽市、京畿住宅都市公社、高陽都市管理公社が共同で高陽市一山西区大化洞の一帯に85万9千500㎡(約26万坪)規模で事業費8500億ウォンを投入しバイオ、メディカル、メディア、コンテンツ、先端製造分野革新企業誘致のための立地基盤を造成する都市開発事業だ。

2015年京畿道は「京畿北部10ヵ年発展計画」を樹立し、京畿北部産業経済発展構想(案)として京畿北部テクノバレーを造成して京畿北部の成長を導く産業立地空間を用意するという計画を樹立した。以後、2016年京畿北部テクノバレー立地選定発表で事業を本格推進し、2026年竣工を目標にしている。約2万2千人の雇用創出および6兆5千億ウォンの経済誘発効果があると期待される。

京畿楊州テクノバレーは京畿道と楊州市、京畿住宅都市公社が共同で楊州市麻田洞に21万8千100㎡(約6万6千坪)規模で事業費1104億ウォンを投入する内容だ。2017年北部2次テクノバレー立地選定、2019年共同事業施行協約締結、2021年産業団地計画承認などの手続きを経た。

既存の都市型産業、根産業、機械産業などにサービス融合とデータ基盤革新を融合する伝統製造業の構造高度化を通じて未来有望新産業育成の立地基盤を造成する産業団地造成事業だ。約4千300人の雇用創出、1兆8千億ウォンの経済誘発効果で京畿道均衡発展に寄与する予定だ。

キム·ドンヨン京畿道知事は先立って9月26日、京畿北部特別自治道ビジョン宣布式で高陽一山テクノバレー、京畿楊州テクノバレーをはじめ京畿北部特別自治道設置と京畿北部の大開発で成長潜在力を目覚めさせ大韓民国の未来を開くと明らかにした。

京畿道のイ·ゲサム都市住宅室長は「京畿北部の大開発先導事業である高陽一山テクノバレーと京畿楊州テクノバレーの着工は京畿北部の大開発開始を意味し、京畿北部特別自治道設置にも一層弾みがつくだろう。高陽一山テクノバレーと京畿道楊州テクノバレー造成に京畿道のすべての政策力量を集中する」と話した。