○ ヨーロッパの自動車物流企業MOSOLFが、自動車運送物流センターの投資関心地域として黄海庁を視察

○ 黄海庁、韓国-ヨーロッパの自動車物流の活性化のために協力を約束

– 韓国内外の物流企業間の戦略的提携や相互投資誘致など、スマート物流の活性化方策を提示

– 知識創造型の経済特区(平沢BIX)を、欧州車の北東アジアの物流ハブ基地として提供

ドイツの自動車物流(輸送)企業グループであるMOSOLFグループの代表団が、韓独物流協力に向けた投資における関心地域として黄海経済自由区域を訪れた。

京畿道の黄海経済自由区域庁は、3月30日午前、庁内の会議室でMOSOLFグループの会長団とともに、自動車に特化した高付加価値の物流クラスター形成に向けた懇談会を開催したことを1日に発表した。

懇談会には、ヨルグ・モゾロフ博士、ヴォルフガング・ゲーベル社長をはじめ、Detthold Aden前ブレーメン港湾公社の代表が参加し、グローバル複合物流産業に関する展望と、黄海庁が提案するヨーロッパで完成した車のアジア物流ハブ事業方策を共有し、意見を交換した。

黄海庁は、欧州車の輸送企業と経済自由区域との協力機会を増やすため、韓国内外の物流企業間の戦略的提携、相互投資誘致などグローバル協力方策を提示し、平沢BIX(浦升地区)をスマート物流産業に関する自動車物流ハブとして提供することを約束した。

平沢BIX(浦升地区)は、外国人投資企業に対して最大7年間、100%の地方税減免が行える京畿道唯一の経済自由区域で、周辺の相場と比べて約34%安く分譲している。特に、黄海庁は韓国企業に対するインセンティブを用意するため、昨年11月に産業団地の指定を終えた。

MOSOLFグループは、現在1,000台の特殊輸送車両と300台の2階建ワゴン車、2隻の船舶を所有し、ヨーロッパの主要地域にある技術センターや物流基地を通して、毎年280万台の車両物流を担当している。

黄海経済自由区域庁の関係者は、「第4次産業革命時代に、スマート物流と新北方政策を物流現場に実現させるグローバル物流企業のリーダーと出会えて､非常に意味深く思う」と述べ、また「国内自動車物流1位の平沢港を、南方海上物流および北方物流の国内寄港地として、物流ハブ機能を果たせるように支援する」と語った。

一方、黄海経済自由区域は、今年上半期から段階的に分譲する計画で、平沢BIXに投資を希望する外国人投資企業は、京畿道黄海経済自由区域庁の投資誘致課(031-8008-8623、031-8008-8633)に問い合わせが可能だ。