6月18日、京畿道内の20市郡に今年初の猛暑特報が発効された中で、京畿道が猛暑脆弱階層を保護するために先制対応を指示した。

京畿道は6月18日、このような内容を盛り込んだ猛暑に備えるための京畿道知事の指示事項公文書を各市郡に緊急伝播した。

キム知事は公文書を通じて「真夏に劣らない猛暑で日射病のような温熱疾患が憂慮される。市郡別の非常対応体系を稼動し、先制的に対応することを望む」と述べた。

続けて、一人暮らしの老人、重症障害者など猛暑健康脆弱階層の健康状態の確認、予防物品支給等を通じて猛暑対比履行状況を点検し、野外活動で猛暑被害が多い屋外建設現場作業者と高齢農業人には猛暑特報では休息を勧告するなど、予察および広報活動を強化してほしいと頼んだ。

この他にも蒸し暑さのための憩いの場の積極的な開放、日除けなど猛暑低減施設の迅速な設置と各種広報チャンネルを通じて猛暑行動要領などを広報し、京畿道民が事前に備えるよう指示した。

6月18日11時からキム知事の指示により京畿道は状況総括班、福祉分野対策班、救助救急班など合同専担チーム(6班12部署)を運営し、20市郡231人と共に先制的状況管理と非常事態に備えている。

京畿道は5月20日から9月30日までを猛暑対策期間と定め、猛暑3大脆弱分野の人命保護を最優先目標に、一人暮らしの老人、重症障害者など21万世帯の健康と安否を確認した。そして、京畿道は20億ウォン未満の11,653ヶ所小規模建設事業場の作業者安全管理履行実態を集中的に点検し、猛暑憩いの場8,232ヶ所、日除けなどのような猛暑低減施設12,747ヶ所を運営するなどの予防対策を推進している。

気象庁は6月18日、京畿内陸を中心に昼の最高体感温度が33℃前後に上がり、光明、果川、東豆川、漣川、抱川、加平など京畿道にある20の市郡に猛暑注意報を出した。そして、6月19日まで暑さが続くとの見通しを示した。