障害者の日を迎え、キム·ドンヨン京畿道知事が「京畿道は障害者が『より多く、選べる機会』を受けられるよう経済的自由、社会参加、社会ケアなど3方向の障害者政策を重点的に推進している」と強調した。

20日、キム·ドンヨン京畿道知事はラビドールリゾート(華城市所在)で開かれた「第43回京畿道障害者の日記念式」に参加し、「自由が制限される障害者のためにより多くの機会を、より選べる機会を提供しなければならない。任期内に着実に推進すれば、少なくとも他の地方政府や中央政府より京畿道がさらに進んだ姿を見せることができそうだ」と話した。

キム知事はこの日、京畿道の障害者政策の方向を▲経済的自由▲社会参加▲社会的世話など3種類に区分して説明した

「経済的自由」政策としては「障害者世界通帳」と「障害者職業リハビリ施設の訓練障害者機会手当て」を例に挙げた。障害者世界通帳の場合、満19~21歳の重症障害者が月10万ウォンを貯蓄すれば、10万ウォンが追加で支援されることにより、2年満期時に約500万ウォンを用意できる。障害者のための職業リハビリ施設の訓練障害者がより安定的な環境で職業訓練を行い自立力量を育てることができるように、京畿道の障害者職業リハビリ施設訓練障害者が一定条件を満たせば、月16万ウォンの手当てが支給される。

「社会参加」の場合、「障害者機会所得」、「機会競技観覧券」、「移動券拡大」を提示した。障害者機会所得は「程度が激しい障害者」のうち約2千人に月5万ウォンずつ6ヶ月間計30万ウォンを支給するもので、今年初めて支給するために管理システム構築など終盤作業が遂行されている。機会競技観覧券は70歳以上の高齢者と障害者が京畿道にゆかりのあるプロスポーツ団ホーム試合観覧券の75%を割引される。

特にキム知事は障害者の最も大きな関心事だとし「移動権拡大」を強調して紹介した。具体的な内容を見ると、移動手段を拡充するため、京畿道は車椅子の搭乗設備などを装着した特別交通手段を現在の1178台から2023年1186台(法定台数を比較すると146%、全国1回)に拡大し、2026年までに1306台に拡大する。

特別交通手段利用者が首都圏どこでも不便なく移動できるように、広域移動支援センター中心の統合運営は早ければ7月から始まる。現在は市·郡移動支援センター別に車両配車などが行われるため、利用対象、予約方法、料金などが異なるため利用者が不便だ。これにより、7月19日から施行される「交通弱者のための移動便宜増進法の施行令·施行規則改正案」に基づき、広域移動支援センターで車両配車などを統合して引き受けることにする。市·郡移動支援センターは車両運行などを行う。こうすることで、京畿道が役割を分ける予定だ。

特別交通手段の需要分散のため、代替手段であるバウチャータクシー(一般タクシーとして運営されていたが、交通弱者が利用する場合は追加料金を自治体が補填)とレンタカータクシー(交通弱者のために地方自治体が基本給と手当てなどを提供し一般タクシーを借りて使用)に参加する市·郡の場合、現在バウチャータクシー7ヶ所とレンタカータクシー7ヶ所から2026年までにバウチャータクシーは15ヶ所、レンタカータクシーは11ヶ所に増える。

最後に、キム知事は「社会的ケア」を通じて「京畿道型重症障害者ケア体系」を作ると明らかにした。キム知事は「私たちは今まで全国でまだ誰もしていない試みをしている。私たちは約1500人の重症障害者世帯を直接訪問し、実態把握をしている。実態把握結果により京畿道型重症ケア体系を一度作ってみる」と強調した。

一方、キム知事はこの日、京畿道庁舎から華城イベント会場まで聴覚障害者運転手が運行するタクシーである「静かなM」に搭乗して移動した。2018年に設立された「静かなM」は聴覚障害タクシー運転手用運転補助プログラムが設置された安全タクシーで、障害者と共に運転手50人余りが計14万回の23万kmを運行した。

この日の行事は京畿道障害者団体連合会の会員などが参加し、障害者人権憲章朗読、表彰および奨学証書授与、京畿道障害者政策発表、記念撮影などの順で進行された。

<写真説明1>今月20日午後、ラビドルリゾートでキム·ドンヨン京畿道知事、ヨム·ジョンヒョン京畿道議長などが第43回障害者の日の記念式、記念撮影をしている。