京畿道が非常戒厳事態·弾劾政局など、混乱した政治状況で大きな被害を受けている民生経済回復のために民官合同対策機構である京畿非常民生経済会議を設置し現場中心の対策を推進する-中小企業育成資金拡大、緊急経営資金支援。

12月12日、キム·ドンヨン京畿道知事が京畿道庁で初の京畿非常民生経済会議を開き、民生経済回復のための迅速で果敢な政策支援を促し、必要ならば自身が責任を持って後押しするという意思を明らかにした。

「私が長い間、経済政策を担当しながら、IMF危機や2008年の国際金融危機を克服するために多くの努力をしましたが、今まで一度も経験したことのない経済危機の状況を迎えています。今日は、非常民生経済会議を通じて京畿道が考えている大まかな対策方向を話しました。今日を迅速にできるようにする契機にしてほしい」と会議開催理由をキム·ドンヨン知事が説明した。

続けて彼は「トランプ当選による不確実性、保護主義貿易、半導体を含む未来の先端産業に対する覇権戦争など難しい難局を体験しているが、より大きな問題は民生」とし、民生経済回復のための京畿道対応方向を現場中心、迅速な対応、果敢な対処など3つに推進すると明らかにした。

「何よりも現場を最も重要視する。今は大げさなマクロ政策や政策方向が重要なのではなく、迅速でディテールを持ってできることを作るようにする。これまでやってきた行政官僚制であれ、慣例的にやってきた反復的対策ではなく、既存行政の枠組みを破る果敢な対処が必要だ」とキム知事は強調した。

それと共に、即席で観光業界や関連する業界に対する売上債権担保特例融資の検討、為替差損に備えた政策的な支援または政策金融の検討、中小企業や限界に達した小商工人、自営業者のための金融支援、中小企業と小商工人、(自営業者が接近でき、48時間以内に回答できる)企業のアロー窓口の整備などを指示した。

「法に反したり行政の仕事をしながら規則に反しない限り、私たちがしてきた安定的な行政の枠組みを破って果敢な対処をしてほしい。必要ならば知事が責任を持って職員が仕事をすることに後押しするようにする」とキム知事が果敢な対処に対して再度強調した。

キム知事の指示と共に、京畿道はこの日、中小企業育成資金を今年1兆7500億ウォンから来年2兆ウォンに拡大運用し、中小企業と小商工人の経営安定を支援することにした。また、9月から施行中の中·低信用小商工人償還延長特例保証3千億ウォンを支障なく進行し小商工人の負担を減らし、小商工人必須運営資金支援のための「小商工人頑張れGOカード」を来年から本格的に導入する計画だ。路地商圏の消費促進のために3兆5千億ウォン規模の地域貨幣も発行し、ユーザーインセンティブが支援される。

市郡の消費投資活性化のためには、12月分の調整交付金4,617億ウォンを20日頃に早期執行（当初25日）し、京畿道議会の来年度予算案議決直後に事業計画が完了すれば、地域開発基金7,493億ウォンなど資金を早期投入することにした。財政安定化勘定の定期預金預置金1389億ウォンも満期直後に一般会計転出を通じて財源に活用し、地域民生懸案事業に対して予備費と特別調整交付金を積極的に活用して民生経済活性化を図る。

観光分野では12月11日、京畿観光公社で観光業界緊急懇談会を開き、京畿道観光業界の被害状況と建議事項を分析し、対策準備に着手した。京畿道は緊急経営安定資金を支援し、1~2月中に京畿観光グランドフェスタを開催するなど、先制的な観光マーケティングに乗り出す方針だ。

一方、京畿非常民生経済会議の設置はキム·ドンヨン知事の指示に従ったもので、最近3つの府知事緊急懸案会議を通じて「12.3違憲·不法戒厳事態による被害を受けている民生経済支援方案が必要だ。中小企業と小商工人を含む民生全般の被害実態を調査し、経済副知事と経済室を中心に現場中心のオーダーメード型対策を迅速に樹立してほしい。」とキム知事が話した。

京畿非常民生経済会議は京畿道経済室、企画調整室、京畿信用保証財団など関連公共機関、小商工人·伝統市場·観光協会·中小企業など民間経済団体が参加し現場中心の民生経済回復対策準備を目的に運営される計画だ。まず今回の事態で直接的な被害を受けた地域経済、輸出·投資、文化·観光分野を中心に現業従事者の現場意見をリアルタイムで取りまとめ、オーダーメード型対策準備に集中する方針だ。

このために非常経済会議を毎週1回以上開催し、経済副知事が運用総括を引き受け、中小企業·小商工人、投資·輸出、観光、災難分野に分けて民生経済回復対策準備に全力を尽くすという構想だ。また、分野別·業種別被害調査結果により、必要時には既存4分野の外農畜産、雇用などその他の分野までも追加し民生経済全般の回復のための総合対策を用意していく計画だ。