〇 「非常戒厳」の直後、外国に緊急書簡…駐韓外交官・投資企業を直接訪問
– 「韓国経済の信用格付け、投資安定性」について信頼のメッセージを伝える
〇 韓国の政治家・自治体長の中で唯一のダボス会議参加者「経済の国家代表」
– 「トランプ第1政権の報道官」であるアーカンソー州知事サラ・サンダース、「前ホワイトハウス国家経済会議委員長」ゲイリー・コーンIBM副会長など「トランプ関係者」と連続で会談
– 名刺に「Trust in Korea!」と直接書いて手渡し、「韓国経済の堅実さ」をアピール
〇 帰国後も駐韓カナダ大使と面談、外国企業からの投資を誘致するラウンドテーブルを開催

非常戒厳事態以降、国家的「リーダーシップ空白」への懸念が膨らんでいる中、キム・ドンヨン京畿知事の先制的な「危機管理リーダーシップ」が注目を集めている。

12・3戒厳の夜に、最も早く戒厳の違法性を宣布し戒厳に反対する声を出したのは、キム・ドンヨン京畿道知事だった。午後11時40分ごろ、自らのSNSに「大韓民国を45年前に戻した暴挙、非常戒厳を解除せよ」という文章を投稿した。緊急幹部会議を招集し、自ら責任を取るとして行安部の庁舎廃止要求にも応じなかった。

そして翌日、キム知事が真っ先に取った戒厳事態対応措置は、世界の2,500の外国首脳、州知事、国際機構のトップ、駐韓大使、外国投資企業らに送った「緊急書簡」だった。

「韓国で起きた状況は国レベルできちんと収拾がつき、国民は安定を取り戻して落ち着いた日常生活をしている。韓国の国民は普段と同じ日常を送っており、経済・産業など全部門が問題なく運営されている」

「京畿道は外国企業に安定的で安全な環境を提供するために最善を尽くしている。韓国と京畿道を信じ、企業の運営に邁進してほしい」

12・3非常戒厳事態の直後である昨年12月4日、キム・ドンヨン知事が全世界の政治指導者と主な外国人投資者に送った手紙の一部である。キム知事は書簡で「韓国の回復力」を強調し安心してほしいと述べ、外国人投資者には「御社と京畿道がともに成長できると、1,410万道民の道知事かつ韓国の政治指導者として約束する」という信頼のメッセージを迅速に伝えた。

「韓国を信じてほしい(Trust in Korea)」はキム知事の確実なメッセージだった。キム知事のメッセージに、世界の首脳級指導者と国際社会の返信が相次いで届いた。クラウス・シュワブWEF(世界経済フォーラム)会長は12月9日、「(戒厳解除)決議案が平和に履行されたことを非常に嬉しく思っている」と返信し、「長い間韓国に関心を寄せてきた観察者として、韓国がこの混乱を克服し、再び強い回復力を見せてくれると確信している」と答えた。

他にも、ペーター・ヴァン・ザ・フリート駐韓オランダ大使、ブルーノ・ヤンス駐韓ベルギー大使、ベトナム・ゲアン省のグエン・ドゥック・チョン党書記等が返信し、キム知事の書簡に対する感謝と韓国への信頼を示した。ある駐韓大使は「キム知事の心のこもった書簡が、駐韓外交官たちから大きい反響を起こした」と評価した。

■ 駐韓米国大使らに出会い強い同盟関係を再確認。外交による一足早い経済取り組みも

「書簡外交」に続き、キム知事は誰よりも先に駐韓米国大使に出会い、非常戒厳事態の中でも「鉄壁のような」米韓同盟を再確認した。

キム知事は昨年12月24日、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使と面談し、トランプの次期政権の発足を控えている状況で、非常戒厳や弾劾の事態におかれている韓国をめぐる国際情勢について意見を交わした。

2025年度を迎えてからも、キム知事は落ちてしまった国の信用格付けを回復させるために、外国の経済団体との交流を続け、韓国の経済回復力への信頼を強調してきた。

さらに、1月8日には駐韓米国商工会議所(AMCHAM)と駐韓欧州商工会議所(ECCK)を相次いで訪問し、韓国での積極的な企業活動と投資を要請した。

キム知事はジェームズ・キム駐韓米国商工会議所(AMCHAM)会長に出会い、韓国経済のレジリエンスと潜在力を米国企業に知らせてほしいと要請した。また、フィリップ・ヴァン・フーフ駐韓欧州商工会議所(ECCK)会長とは、欧州企業と京畿道の間の経済協力案について話し合いながら、京畿道が民選8期に達成した73兆3,610億ウォン規模の投資誘致成果を共有して、半導体、未来の自動車、バイオなど先端産業分野での協力を強調した。

1月16日にはフィリップ・ベルトゥ(Philippe Bertoux)駐韓フランス大使と面談し、京畿道とフランスの間の半導体、人工知能(AI)、スタートアップ分野での協力案について議論した。このような取り込みが続き、フランスのエア・リキード社のフランソワ・ジャコブ(François Jackow)会長が直接京畿道庁を訪れ、2,500万ドル(350億韓国ウォンに相当)規模の投資計画を伝えた。

■ ダボス会議に参加した唯一の韓国政治家全世界の指導者と企業家に「Trust in Korea!」をアピール

キム知事のこうした外交・安保行動は、去る1月18日～24日にスイスのダボスで開かれた2025世界経済フォーラム(World Economic Forum.WEF.ダボス会議)で力を発揮した。「ダボス会議」という名前で知られている世界経済フォーラム(WEF)は、「世界経済のオリンピック」と呼ばれるくらいの権威と影響力を持つ国際会議である。韓国の政治家や自治体長の中ではキム・ドンヨン知事が唯一の参加者となり、韓国の「経済の国家代表」としての役割を充実に果たしたと評価された。

ダボス会議でキム・ドンヨン知事は、ダボス会議側が用意した「キム・ドンヨン京畿道知事との対話」という名前のセッションを開き、世界メディアのリーダーたちに韓国の政治・経済状況のブリーフィングを行った。ダボスで韓国の野党指導者のために「メディア・リーダー・ブリーフィング」が行われたのは初めてのことだ。セッションでは最近の韓国状況への深い関心が示され、米国・英国・中国・UAE・マレーシアなどの20人に近い放送会社・新聞会社・通信会社の編集長・特派員・外交専門記者が参加した。

キム知事はブリーフィングで「雨降って地固まる」ということわざを引用し、「この政治的な不確実性の危機を乗り越えれば、韓国の民主主義はより強くなり、経済は繁栄するはず」と述べ、韓国経済の潜在力とレジリエンスを知らせることに注力した。

キム知事はダボス会議で多くの政治・経済指導者に出会い、韓国経済の潜在力とレジリエンスを一貫的に強調した。そのために自筆で「Trust in Korea! (韓国を信じて！)」と書いた英語の名刺を渡したと、会議の後話した。

■ ダボスで出会った「トランプ関係者」と連続で会談、実質的な外交の成果

新年の政治界ではトランプ米大統領の就任式マーケティングに熱を上げたが、キム知事が選択したのは、ダボスで国の信用格付けを高めるための実質的な外交だった。トランプ大統領もダボス会議に動画演説を送るなど、ダボス会議への大きな関心を示した。

その過程で出会った人物は、「トランプ第1政権」のホワイトハウス国家経済会議委員長を務めたゲイリー・コーンIBM副会長である。当時韓国の経済副総理だったキム知事と交流があったコーン会長は、7年ぶりの再会を喜び、京畿道とトランプ政府間の橋渡し役になると約束した。「トランプ第1政権のホワイトハウス報道官」を務めたアーカンソー州知事のサラ・サンダース氏とは、バッテリー、スタートアップ、自動車産業分野での協力だけでなく、今後の米韓関係についても意見を交わした。

また、キム知事は国際信用格付け会社S&Pのグローバル評価団社長にも出会い、韓国の経済状況について意見を交わして、韓国経済の国際信用格付けに関する深い対話を行った。他にも、アル・ゴア(Al Gore)前米国副大統領、ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)シンガポール副総理、ファティ・ビロル(Fatih Birol)国際エネルギー機関(IEA)事務総長にも出会って交流した。

さらに、電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発で有名な米国アーチャー(Archer)の共同創立者であるアダム・ゴールドステイン氏など世界的なユニコーン企業の代表を含め、シスコ(Cisco)システムズのチャック・ロビンス(Chuck Robbins)会長などグローバル企業の代表らと続いて会談し、京畿道への投資を促した。

■ 帰国後も続く外交への取り組み、駐韓カナダ大使との面談

帰国後、知事は6月にタマラ・マウヒニィ(Tamara Mawhinney)駐韓カナダ大使に出会い、米国トランプの2回目の政権発足にともなう関税対応案について意見を交わし、両国が米国発貿易危機という非常事態の中でも変わらない経済・産業の共生パートナだという重要性を互いに確認した。

キム・ドンヨン知事は10日、道庁舎に外国人投資企業の代表たちを招請し、京畿道への投資拡大を促す「投資誘致ラウンドテーブル」を開いて、再び「Trust in Korea!」を叫びながら外交・安保の取り組みを続ける予定だ。