○ 道内の長期滞在外国人・帰化者609人を対象とするアンケート調査の結果を共有
○ 日常生活や公共サービスを利用する過程での差別の経験及び政策ニーズについて話し合い
○ デプスインタビューを経て、差別予防及び権利救済の方向性を導出
京畿道は18日、京畿道移民社会統合支援センターにて、「京畿道移住背景道民に対する人種差別実態調査」の中間報告会を開催し、アンケート調査の結果と今後の政策方向について点検した。
実態調査は、京畿道が全国の地方自治体の中で初めて制定した、「京畿道移住背景道民に対する人種差別禁止及び人権保障条例」に基づき推進される研究であり、京畿道移民社会統合支援センターが総括・遂行する。
調査は、道内19歳以上の長期滞在外国人と帰化者609人を対象に実施された。研究陣はアンケート調査の結果に基づいて回答者の特性によって差別の経験にどのような差があるかを分析した。
報告会に出席した京畿道及び京畿道移民社会統合支援センターの関係者、共同研究陣、関連分野の専門家は、移住背景を持つ道民の人種差別に対する認識及び日常生活・制度で直面する困難、公共機関を利用する中での差別の経験、認識の改善と制度の補完に必要な政策などを中心として話し合った。
特に、韓国語能力や在留資格、所得、国籍など、個人的条件だけでは差別の経験を十分に説明することが困難であるという点に注目し、差別の発生する社会的環境と制度的要因まで合わせて探る必要があるという意見が提示された。
ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「移住背景を持つ道民が日常生活の中で直面した困難やその原因をデプスインタビューを通じて現在、探っているところ」と述べ、「調査の結果に基づいて予防から相談・申告、権利の救済に至るまで包括する支援システムと、現場で活用可能な人種差別予防・対処マニュアルなどの政策を整えていきたい」と語った。