○ 国土交通部に合法的に滞在する外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者向け支援に関する制度改善を提案
– 被害住宅で住み続けられるよう住居支援特例を設ける
– 低利チョンセ(伝貰)・借り換えローンを利用できるよう金融支援特例を設ける

京畿道が9日、韓国国内に合法的に滞在する外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者も政府の支援を受けられるよう、「チョンセ(伝貰)詐欺被害者支援及び住居安定に関する特別法」など、関連法と指針の改正を国土交通部に建議したと発表した。

京畿道は、LHが外国人被害者の被害住宅を買い入れ、その住宅を緊急住居支援に活用することで、被害者がそのまま被害住宅で住み続けられるようにしてほしいと求めた。外国人被害者も、住宅都市基金を活用した低利チョンセ(伝貰)資金ローンと現在借りているチョンセ(伝貰)ローンを切り替える借り換えローンを利用できるよう、金融支援対象に含める策も提案した。

現在の制度は、チョンセ(伝貰)詐欺被害を認定する過程で外国人を除外しているわけではない。しかし、被害者として認められても、公共賃貸住宅の供給と住宅都市基金を活用した金融支援など、主な支援対象に外国人は含まれない。

そのため、外国人被害者は、職場や子どもの教育などの理由で被害住宅に住み続けたくても、住み続けることができなかった。チョンセ(伝貰)資金や借り換えローンが必要でも、住宅都市基金の低利政策ローンを利用するのは困難というのが現状である。

京畿道は、提案の背景について、韓国国内に合法的に滞在中で、職場や家族など生活基盤を持つ外国人被害者に対しても、例外的に住居・金融支援が必要であると判断したと説明した。チョンセ(伝貰)詐欺被害者の住まいの不安を解消するため、一時的に施行される「チョンセ(伝貰)詐欺被害者法」の趣旨を考慮すると、国籍によって主な支援から除外される現行制度は、改善する必要があると指摘した。

京畿道のキム・テス住宅政策課長は、「韓国国内に生活基盤を持つ外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者も、被害住宅で安定的に住み続け、必要な金融支援を受けられるよう、制度基盤を構築する必要がある」とし、「関係機関と緊密に協議して、制度改善の実現に向けて取り組んでいく」と述べた。