〇 雇用労働部-京畿道-市・郡が合同で移住労働者がいる事業場・住居施設などの現場点検実施
〇 熱中症予防心得を18か国語で案内、冷房・休憩施設の設置状況もチェック

京畿道が、猛暑下における移住労働者の安全を守るため、14日から31日まで、産業現場と住居施設を対象に、猛暑対応の実態に対する点検を行う。

今回の点検は、雇用労働部が全国の外国人雇用事業場を対象に実施する、中央・地方合同点検のうちの1つだ。最近、猛暑による熱中症の労働災害が増加しており、2025年には各地で外国人労働者の熱射病による死亡事故が発生するなど、猛暑対応の重要性が高まっていることから、点検が実施されることになった。

道内における点検対象は、移住労働者を雇用している農畜産業・製造業事業場43か所だ。14日に利川市で行われる合同現場点検を皮切りに、農畜産業事業場が多数所在する抱川市などで点検を実施し、残りの事業場については、雇用労働部の地方労働官署と市・郡が独自に点検を行う。

京畿道移民社会局、雇用労働部・城南雇用労働支庁、利川市の関係者は14日、利川市の外国人雇用事業場1か所を訪れ、現場点検を行った。京畿道は、通訳スタッフと共に移住労働者が抱える問題について聞き取り調査を行い、猛暑対応要領と健康保護に関する情報を案内した。

重点的に点検する事項は、冷たい水の提供と冷房設備の設置状況、体感温度33℃以上の場合は2時間ごとに20分以上の休憩時間を保障、冷却ウェア・冷却ベストなど個人用保冷装具の支給、熱中症患者発生または熱中症が疑われる場合は119通報及び応急処置を施すなど、猛暑安全5大基本心得が守られているかどうかだ。

同時に、作業場と休憩施設の運営状況、外国人労働者が滞在する宿泊場所の冷房・消防施設の設置状態などをチェックし、英語、中国語、ベトナム語など18か国で制作された熱中症予防心得も配布した。

京畿道は、外国人政策を専門的に担う局単位の組織である移民社会局を全国で唯一設置して運営中だ。今後も、中央政府及び市・郡と協力して、猛暑など気候危機状況の中で脆弱な移住労働者の労働環境に対する点検を継続的に行い、安全な労働環境づくりに取り組む計画だ。