〇 「移住民法律支援団」委嘱弁護士28名、4月から本格的に活動開始
– 民事・在留・労働・家族など分野別の相談・諮問提供
– 移民社会統合支援センターを通じて申請可能

京畿道は、言語と制度の壁により法律サービスを利用するのが困難な移住民を支援するため、「移住民法律支援団」を構成し、3月27日に京畿道庁北部庁舎で委嘱式を開催した。

移住民法律支援団は、京畿道が初めて推進する移住民を対象とする専門法律支援事業だ。京畿南部と北部、京仁地域を含めたエリア別のシステムで運営、2026年は計28名の弁護士で構成され、12月31日まで活動を行う。

移民社会統合支援センターを通じた民事・在留・労働・家族など幅広い分野における法律相談や事例諮問など、基礎的な権利救済は無料で支援を受けられ、法律支援団に所属する弁護士による追加のサポートが必要な事件については、弁護士と個別の委任契約を結ぶ形でサポートする。京畿道は、事件の規模に応じた勧告受任料ガイドラインを設けて、移住民の費用負担を軽減する計画だ。

委嘱式は、法律支援団の事業説明、委嘱状授与、記念撮影、移住民の法的地位及び訴訟実務教育の順に行われた。続けて、キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長が、「移住民法律支援の現場と実務」に関する講演を行い、キム・イェジン弁護士が、「移住民の訴訟実務事例」を共有した。

ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「移住民が言語と費用の壁に突き当たることなく法的保護を受けられるよう、支援基盤を構築していく」とし、「今後、専門家と協力して、権利保護に取り組んでいきたい」と語った。