〇 自動車・半導体・鉄鋼など貿易危機産業群に対し段階別なカスタマイズ支援提供
〇 コンサルティングから展示会・認証・物流費用まで企業1社につき上限5千万ウォン内で統合支援
〇 中東の情勢悪化に対応すべく中東地域の物流費を追加支援・限度額拡大

京畿道は、国際通商リスクに伴う輸出中小企業の被害を最小限に抑えるための「京畿道貿易危機対応パッケージ支援事業」への参加を希望する企業を、3月16日から4月6日まで募集する。
「貿易危機対応パッケージ支援事業」とは、急激に変化する通商環境の中で困難に直面している輸出中小企業を支援するための統合支援事業であり、京畿道経済科学振興院が事業を遂行する。米国の関税措置と中東情勢の悪化など、輸出環境の不確実性が高まるなか、市場調査やコンサルティング、海外マーケティング、物流支援まで、輸出の全過程に対する支援を提供する。特に、中東情勢の悪化により苦しい時期を過ごしている輸出企業のため、中東地域に対する物流費を追加支援して、限度額も拡大した。事業規模は50億ウォンで、道内の輸出中小企業約600社を支援する計画だ。
支援対象は、京畿道に本社または工場を置く中小企業のうち、ビューティー、フード、自動車、半導体、医薬品・医療機器、鉄鋼、アルミニウム、銅など貿易リスク産業群に該当する企業だ。輸出コンサルティング、海外展示会への参加、海外マーケティング、海外認証・特許の取得、輸出物流費など最大6項目をパッケージで申請でき、企業1社につき最大5千万ウォンまで支援する。特に、輸出物流費の場合、一般輸出は最大500万ウォン、中東地域への輸出は最大700万ウォンまで支援する。
京畿企業秘書を通じて申請でき、申請企業は統合公告内で希望する詳細事業を一括選択できる。支援企業は、所在地、輸出準備度などの定量評価及び支援の必要性、危機状況などを総合的に診断する専門家評価を経て選定される。
京畿道は、この事業が道内企業の輸出回復とグローバル市場における競争力確保の一助になると見込んでいる。特に、京畿道は全国の貿易危機産業群の輸出の40%以上を占める重点地域であるだけに、今回の支援は、地域経済の安定のきっかけになると見通している。
事業に関する詳細情報は、京畿道経済科学振興院及び京畿企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)で確認できる。
パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「中東の情勢悪化とグローバル供給ネットワークの変化により、道内の輸出企業の困難が増している」とし、「京畿道は、現場の被害を最小限に抑えるため、段階別のカスタマイズ支援を速やかに提供して通商環境の変化に機敏に対応し、輸出企業の頼もしい支えになれるよう努力する」と語った。