○ 京畿道に居住している社会的弱者層の移住民の権益保護に向けた民事・家事・出入国に関する法律支援
京畿道は3月13日まで、「京畿道移住民法律支援団支援事業」に参加する弁護士を募集している。
移住民法律支援団とは、言語・文化的ハードルと情報の不足により法律サービスの利用に困難を覚える道内の社会的弱者層の移住民に、専門的な訴訟支援を提供すべく企画された。
京畿道は、民事(労働含む)、家事、行政(出入国含む)分野を中心とした20名前後の弁護士陣を構成し、体系的かつ信頼できる法律支援システムを構築する計画だ。
募集の対象となるのは、弁護士資格を保有しており2年以上の実務経歴を有する者である。移住民・外国人関連事件の経験がある場合や、関連教育を履修している場合、加点の対象となる。
選定された弁護士は、義務教育を履修した後、4月初頭から事件への支援を開始することとなる。委嘱期間は委嘱日から2026年12月31日までだ。
京畿道は、過度な弁護士費用の発生を防止すべく、事件の類型別に勧告する報酬ガイドラインを提示し、標準契約書の使用を通じて契約の透明性を高めることを計画している。実際の費用は、依頼人と弁護士間での契約に基づき決定される。
参加を希望する弁護士は、京畿道移民社会統合支援センターホームページ(gmis.or.kr)から提出書類をダウンロードし、3月13日まで電子メールで提出することで申し込むことができる。その他の詳細に関する問い合わせは、京畿道移民社会統合支援センター(+82-31-853-9347)にて受け付けている。
法律支援の必要な移住民が、京畿道移民社会統合支援センターに問い合わせて相談すると、センターが1次的な相談と事例の検討を行い、弁護士の助けが必要な事件であるかどうかを選別したうえで、通訳及び訴訟支援につなげる計画だ。
ユン・ヒョンオク京畿道移民社会政策課長は、「法的紛争の状況下であっても、移住民が制度圏内で正当な権利を保護されることができるよう支援したい」と述べ、また「専門性と公共性を備えた弁護士による積極的な参加を期待している」と語った。