〇 出生未登録外国人児童確認証を発行して医療・保育・住居環境の改善など支援連携
〇 高陽・華城・城南・富川・安山・始興・安城・東豆川・果川・平沢の10市・郡で優先的に実施

京畿道が、制度圏外に置かれている「出生未登録外国人児童」のための公的確認制度を、2月から本格的に施行する。

出生未登録外国人児童とは、保護者の在留資格問題などにより、出生届すらされないまま行政体制の外に置かれている子どもたちをいう。彼らは、「存在するのに見えない子どもたち」として医療・保護体制から除外され、虐待やネグレクトの危険にさらされても公的介入が困難な状況に置かれている。

公的確認制度は、このような児童の出生事実を公共機関が公式的に確認する制度だ。出生届ではないので国籍や在留資格の取得はできないが、子どもの存在を行政的に把握することで、医療・保護・支援体制と連携できる最低限の出発点を設けることを趣旨としている。

この事業は、高陽・華城・城南・富川・安山・始興・安城・東豆川・果川・平沢の10市・郡で優先的に実施され、その後31市・郡全体に拡大される予定だ。

保護者である両親が市・郡の相談部署または委託センターを訪れ公的確認を申請すると、手順を踏んで書類を確認後、子どもの写真、氏名、生年月日などの個人情報が記載された「京畿道出生未登録外国人児童確認証」が発行される。これをもとに、未登録外国人児童の保育支援金申請など公的サービスの利用や、医療・保育・住居環境の改善など民間団体(セーブ・ザ・チルドレン、ユニセフ、チョロクウサン(緑の傘)子ども財団、カトリックソウル大司教区)との支援連携が行われる。

京畿道は、制度の導入過程で提起される可能性のある財源負担への懸念を、民・官の協力によって解決した。公的確認制度は、従来の福祉予算を分散したり新規予算を投入するのではなく、京畿道の行政力をもって児童の身元を確認、その後の医療費支援や住居環境改善など実質的な支援は、協力民間団体と連携して取り組む方法を用いる。

これにより、韓国人の福祉体制はそのまま維持しつつ、制度圏外に放置されていた児童を公的管理の範囲内に含めることが可能になる。京畿道は、児童が長期的にネグレクト、遺棄、犯罪など社会的危険にさらされる状況を未然に防ぐことで､人権の死角地帯を解消すると同時に､地域社会セーフティーネットを強化する効果も期待している｡

キム･ソンファン京畿道移民社会支援課長は､｢公的確認制度は､大韓民国憲法と国際的な子どもの権利条約で示された､｢生まれたらすぐに保護される権利｣を､広域自治体として初めて具現化した事例である｣とし､｢民間と協力して政策の実効性を高め､韓国人と外国人が共に安全に暮らせる地域社会を築いていきたい｣と述べた｡