〇 「京畿道外国人移住労働者の産業災害予防支援条例案」本会議にて可決成立
– 多言語安全教育及び小規模事業場の危険性評価支援などに向けた専担センター設置の根拠確保
京畿道が、多言語安全教育の拡大、ハイリスク事業場への安全装置支援、専担支援センター設置など、移住労働者に対する労働災害の予防に踏み出す。

京畿道は1日、「京畿道外国人移住労働者の産業災害予防支援条例案」が2025年12月26日京畿道議会本会議で可決成立し、移住労働者に対する産業安全政策を体系的に推進できる法的根拠を確保したと発表した。

京畿道内の移住労働者(雇用許可制)は合計16万人に達しており、このうち64.6%が製造業や建設業などのハイリスク業種に従事している。しかし、言語や文化の壁により、安全教育への参加や労働災害予防に関する情報取得に困難が伴い、「産業安全保健法」と「重大災害処罰等に関する法律」が強化されて以降も、移住労働者を対象とする現場に合わせた支援体制は不十分であるという指摘の声が絶えなかった。

条例案には、▲移住労働者に対する産業安全及び労働災害予防支援計画の策定、▲多言語安全教育資料の開発・普及、▲道内の労働災害統計・データ収集及び分析体制の構築、▲ハイリスク事業場及び小規模事業場に対する安全装置支援、▲事業主に対する労働災害予防インセンティブ運営などの内容が盛り込まれている。

特に、移住労働者に対する労働災害予防支援事業を専担する「移住労働者産業安全支援センター」の設置・運営根拠を確保したことで、現場中心の安全教育と事業場に対する危険性評価支援などを体系的に推進できるようになった。

ホ・ヨンギル京畿道移民社会政策課長は、「移住労働者は、地域産業を支える重要な労働主体であるにもかかわらず、労働災害予防政策において弱い立場に置かれている」とし、「本条例の制定を機に、言語と文化の壁を超える、実際に効果的な安全政策支援が行われ、移住労働者に対する労働災害予防の死角地帯が解消されることを期待している」と述べた。