〇 保育園に通園する未登録外国人児童に月10万ウォンの保育料支援
〇 児童の人権・基本権保障のための「出生-保育-教育」ライフステージモデル提示

京畿道が、2026年から全国の広域自治体として初めて、「未登録外国人児童に対する保育支援金支援事業」を実施する。

未登録外国人児童とは、在留資格を持たない状態で韓国国内に居住する子どもたちを意味する。韓国人児童は月28万～54万ウォン、登録外国人児童は月15万ウォンの保育料支援を受けているが、未登録外国人児童は何の支援も受けられないでいる。

京畿道は、2025年制定された「京畿道で出生した未登録児童発掘及び支援条例」に基づき、保育・福祉空白地帯の解消に向けて、未登録外国人児童の保育支援金を企画した。

支援対象は、京畿道内の保育園に在園中の未登録外国人児童で、1人あたり月10万ウォンの保育料が支援される。保育料は保護者に現金として支給されるのではなく、保育園に直接支援する方式で運営され、保育目的以外への使用を防ぎ、財政執行の透明性を高めた。

京畿道は、地域別の人口構成と行政環境を総合的に考慮して、2026年モデル事業地域として華城、安城、利川の3市・郡を選定した。今後、制度の安定性を確保した後、参加する市・郡を拡大する計画だ。

キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「これまで透明人間扱いされてきた未登録外国人児童たちが、韓国人児童同様に権利が保障され、財政的支援を受ける最初の出発点である点で意味深い」とし、「出生-保育-教育-地域社会定着につづく児童のライフステージ全般の統合的権利保障モデルを提示していく」と述べた。

なお、京畿道は、保育支援金以外にも、韓国国内で生まれ京畿道に居住する未登録外国人児童が、公的サービスと民間団体支援事業連携による支援を受けられるよう確認証を発行する、「京畿道出生未登録外国人児童公的確認制度」を同時実施する計画だ。