〇 京畿道、31市・郡内の計3,629人の満6歳登録外国人児童に就学について案内
– 20か国語で翻訳した小学校入学案内状を制作・送付

京畿道と31市・郡が、満6歳の外国人児童が居住する世帯に対し、20か国語の案内文を制作・送付するなど、2026年小学校入学に関する案内を実施する。

外国人児童は、韓国人児童と違って義務教育対象ではなく、住民登録されていないため、自治体からの就学通知が届かない。そのため、言葉と制度の理解不足により、就学の手続きと時期を知らない外国人保護者の子どもが、入学せずに放置された状態のままいる事例が発生してきた。

京畿道は、この就学の死角地帯を解消するため、法務部より就学対象の外国人児童現況資料の提供を受け、教育庁、市・郡と就学に関する案内を行っている。

2025年には、広域自治体として初めて21市・郡が参加し、登録外国人の児童2,037人に対し就学案内を行った。2026年は、31の全市・郡が参加して、合計3,629人に対し2026年度小学校就学に関する案内を行う。

案内は、外国人家庭が理解しやすいよう、中国語、ベトナム語、フィリピン語、ロシア語、ウズベキスタン語など20か国に翻訳されている。京畿道は、公式文書と案内状を制作して、各家庭に郵便で送付する予定だ。また、通訳支援が必要な場合は、京畿道移民社会統合支援センター及びタヌリコールセンターと連携して外国語相談を提供する。

キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「外国人児童の就学に関する案内は、これまで誰が、どのように案内すべきかが不透明だった。その領域を制度的に補完する、意義深い事業である」とし、「外国人児童も社会が育てていくべき私たちの子どもであることから、児童の学習権と発達権を保護して、長期的には社会統合を促進するきっかけになることが期待される」と述べた。