〇 京畿道、2025移民者社会統合実態調査結果を発表
〇 6月～8月道内移民者712人に対し調査実施、経済活動・社会参加・差別・健康など全ての領域を分析
– 経済活動参加率64.7%、女性参加率は低く臨時職の割合が高い
〇 京畿道、定住型移民社会に適した政策への転換を推進…包容的地域モデルを構築する

京畿道内に居住する外国人のうち、長期居住者と海外国籍同胞の割合が高まるにつれ、従来の短期在留中心の政策ではなく、こうした長期居住を支援する方向への政策の転換が必要であるという調査結果が出た。

京畿道は15日、始興市にて、31市・郡の移民者支援部署担当者ワークショップを実施、このような内容が盛り込まれた「2025京畿道移民者社会統合実態調査」結果を発表した。

2023年行政安全部の統計によると、京畿道には約81万人の外国人住民が居住している。全国の約33%を占める規模だ。京畿道は、急増する移民者の需要に対応するため、2025年6月から8月まで、道内の移民者712人に対し、経済活動、家族生活、社会参加、差別経験などに関する実態調査を行った。

調査によると、在留タイプのうち外国人労働者の割合が22.3%と最も高く、外国国籍同胞(22.2%)、結婚移民者(21.3%)、その他の外国人(14.3%)、韓国国籍取得者(13.5%)、留学生(6.3%)の順に多かった。韓国内での居住期間は、10年以上(29.8%)と5年～10年未満(26.8%)など、5年以上の長期在留者の割合が56.6%と過半数を占めた。

経済活動参加率は全回答者のうち64.7%、このうち男性は85.2%、女性は52.2%だった。全移民者の常用雇用の割合は平均53.5%、外国国籍同胞とその他の在留タイプの外国人は臨時職・日雇いの割合が各々60.3%、61.8%と高く、長時間労働と雇用の不安にさらされていた。

韓国国籍取得者(97.0%)、結婚移民者(96.2%)、外国国籍同胞(93.0%)らは配偶者と同居中の者が大多数を占め、外国人労働者は19.6%のみが配偶者と同居していた。特に、外国人労働者は子どもがいても一緒に住んでいるケースがわずか11.2%で、彼らが一緒に暮らせるよう支援する政策が必要であることが分かった。

経済活動と家族生活において共通する困難は、言葉の壁だった。回答者の41.2%が仕事探しにおける最大の困難として韓国語能力不足を挙げ、移民者の子どものうち35.5%が韓国語の使用に困難があると答えた。

社会参加領域では、移民者4人中3人が選挙権を持っておらず、選挙権を有しており選挙に参加したと答えたのは16.1%だった。参加しなかった理由は、仕事で忙しく時間がなくて(38.7%)、投票権があることを知らなかった(26.3%)、関心がないから(22.7%)の順に多かった。韓国国籍取得者の選挙参加率は、92.2%と高かった。

無視、侮辱、雇用・賃金の不利益などの差別経験率は30.8%だった。差別を経験した移民者の生活に対する満足度は6.5点、未経験者の7.26点と比べて低かった。うつ度・ストレス度は10.74点、韓国人の9.83点と比べて高かった。この指標は11項目(各0～3点)で構成され、点数が高いほどうつ度が高いことを意味する。しかし、移民者の精神科の受診や保健所のカウンセリングなどの専門サービス利用率は5%未満にとどまり、当該分野に対する政策的支援も必要であることが把握された。

京畿道は今回の調査結果をもとに、「京畿道移民者社会統合総合計画」を策定する計画だ。

キム・ソンファン京畿道移民社会課長は、「今回行われた実態調査は、京畿道の移民社会の現実を緻密に分析した最初の公式資料である点で意味深い」とし、「定住型移民者社会へ急転換する状況で、差別の解消、経済的・社会的参加、健康の保障など実際に政策が根を下ろせるよう、政策力を集中していく」と述べた。