〇 「世界地方政府気候総会」京畿道高陽KINTEXにて4月15日(火)～4月16日(水)開催
– 京畿道・イクレイ(ICLEI)が共同主催、29か国82都市の地方自治体、国際機関等から約1,600名が参加
– 「すべての人々のための科学ベースのグリーントランジション」をビジョンに、地方自治体の役割と協力方法について話し合う
– 共同宣言文を採択して気候変動協約の締約国会合(COP30)に伝達予定

地方政府が主導する気候行動の促進と国際的な絆の強化に向けた「世界地方政府気候総会」が15日に開幕した。

京畿道とイクレイ(ICLEI)が、4月15日から16日まで高陽KINTEXにて共同開催する本総会には、29か国82都市の地方政府関係者と関連機関、気候・エネルギー専門家等約1,600名が出席した。

世界地方政府気候総会は、京畿道がイクレイ(ICLEI、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)韓国事務所をKINTEXに誘致して以降、初めての主催となる大規模な国際会議だ。地方自治体レベルで気候危機対応を本格化させ、国際社会の協力基盤を強化することを目的に企画された。本総会は、「すべての人々のための科学ベースのグリーントランジション(Science-based Green Transition for All)」をテーマに、持続可能な地域社会のつくり方について議論された。

総会では15日開幕式を皮切りに、基調演説、本会議、6つの同時セッション、RE100都市ネットワークパフォーマンスが実施された。16日には6つの同時セッション、閉会式、世界地方政府共同宣言の発表、獐項湿地現場訪問などが行われる計画だ。

開会式では、カトリン・スジェンフェルト・ジャメ(Katrin Stjernfeldt Jammeh)ICLEI会長による開会の辞を皮切りに、キム・ソンジュン京畿道行政1副知事による歓迎の辞、オ・ジュンファン京畿道議員による祝辞、アル・ゴア元米国副大統領による動画祝辞が述べられた。基調演説ではセイニ・ナフォ(Seyni NAFO)緑の気候基金(GCF)議長が、気候金融と連携した持続可能な地方都市の役割を強調した演説を行った。

また、京畿道、光明市、坡州市と国際機関の代表が参加したRE100都市ネットワークパフォーマンスは、再生エネルギー転換に向けた地方政府の意志を強く表す象徴的なイベントとして注目された。

総会期間中にセッション別に議論された中心テーマは、▲科学に基づく解決策、▲市民参加の促進、▲気候経済、▲気候格差の解消、▲ 自然との調和の5つのテーマだ。各セッションにはナイナベン・ペダディヤ氏(インド・ラージコート市長)、アレックス・デスルメ氏(米フロリダ州ノースマイアミ市長)、アナ・レイノルズ氏(オーストラリア・タスマニア州ホバート市)等の国内外の地方政府団体長が議長として参加して、地方政府の環境政策と気候行動の実践活動などを発表した。

16日総会最終日には、5大中心テーマに基づいた「世界地方政府共同宣言文」を採択する予定だ。宣言文には、地方自治体が中心となって、持続可能な未来に向けた実質的な行動と先導的な役割を果たすことを誓う内容が込められている。宣言文は、2025年11月ブラジルで開催される第30回気候変動協約締約国会合(COP30)で、地方自治体の声を国際社会に伝えるために使用される予定だ。

京畿道は、本総会が気候危機対応における地方自治体の役割を再評価して、各国の成果と政策を共有することで、グローバル協力ネットワークを拡大するきっかけになることを期待している。

チャ・ソンス京畿道気候環境エネルギー局長は、『京畿RE100』、『気候プラットフォーム』、『気候保険』など気候変動対策への先導的な取り組みを紹介しながら、地方政府の役割を再度強調して、「京畿道の政策は、科学的データに基づく生活密着型気候危機対応モデルである」と述べた。