〇 道内の外国人支援機関が各々運営してきた業務を総合して移住民支援システムの効率化を図る
京畿道が委託運営中の京畿道外国人人権支援センターが7日、移住民支援システム構築のため、京畿道外国人福祉センター長協議会、京畿地域多文化家族支援センターと業務協約を締結したと発表した。

京畿道外国人人権支援センターは、外国人住民の権利救済、権益向上、政策開発、ネットワーク活性化の4つの分野を主として様々な事業を推進する機関だ。

本協約に参加する「京畿道外国人福祉センター長協議会」は、龍仁市など9の自治体が運営する外国人住民向け福祉関連支援センターで構成された協議体で、外国人住民の定着をサポートするため、医療支援、生活相談、人材養成などの政策を開発・支援している。「京畿地域多文化家族支援センター」は、結婚移民者と多文化家族が安定的に定着して社会に適用できるよう教育、相談、就職、子ども教育、文化プログラムを支援する機関だ。道内では計4か所が運営中だ。

移住民支援業務はこれまで、機関ごとに運営され、対応の有効性には限界があった。本協約は、このような既存システムの限界を克服して、移住民の多様かつ複合的なニーズに総合的に対応するために締結された。

主な協力内容は、▲相談ネットワークの構築及び共同施策の開発、▲従事者の力量強化、▲共同調査及びフォーラムの推進、▲機関と従事者の地位向上などだ。

京畿道外国人人権支援センターは本協約を通じて、移住民向け生活相談、支援事業連携、ネットワークなどの機能を拡大して「移住行政プラットフォーム」を構築し、上半期中に「(仮称)京畿道外国人住民総合支援センター」に転換する計画だ。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「センターの各々の経験と地域特性を共有、協力し合って、京畿道が移民社会をリードできるよう尽力してほしい」と求めた。

京畿道は、多様性と平等の価値を実現する包容的な移民社会モデルを築くため、移住民の意見を収集して共に成長する政策を展開していく方針だ。