欧州連合(EU)に輸出するためには炭素排出量を義務的に報告する内容の「炭素国境調整制度(CBAM·炭素国境税)」が段階的に拡大する中で、京畿道と京畿FTA通商振興センターが企業の効果的な対応のために教育とコンサルティングなどを推進する。

京畿道が4月19日まで「2024京畿道炭素国境税金対応のための炭素排出量算定支援コンサルティング」参加企業を募集し、4月26日と29日京畿地方中小ベンチャー企業庁で関連教育·説明会を開催する。

炭素国境調整制度(CBAM;Carbon Border Adjustment Mechanism)とは、欧州連合(EU)で二酸化炭素排出が多い国で生産·輸入される製品に対して賦課する一種の貿易関税だ。昨年10月から試験的に実施されたため、今年から欧州連合に輸出する企業は四半期ごとに製品別炭素排出量を報告しなければならない。適用対象は鉄鋼、セメント、電気、肥料、アルミニウム、水素などの品目を欧州連合（EU）に輸出する企業だ。

2025年までは排出量報告義務だけがあるが、2026年からは排出量検証、CBAM認証書購入と提出義務が追加される。これに対し輸出中小企業は事前準備が必須であり、現在適用される6大品目だけでなく、拡大対象品目である有機化学品、プラスチック品目の関連中小企業も先制的に対応しなければならない。

京畿道が準備した「2024京畿道炭素国境税に対応の炭素排出量算定支援コンサルティング」はAタイプ(力量強化)とBタイプ(CBAM6大品目業種の対応方案)に分けてCBAM適用類型に合うよう支援される。

合わせて今年初めて施行される「訪ねて行く企業訪問炭素中立に対応する事前診断サービス」は時間と情報が足りない中小企業に直接訪問し、CBAM紹介および対応度の把握、関連支援事業および国内外の動向案内などを年中常時無料で提供しながら京畿道内中小企業のCBAM認知度および対応能力を向上する計画だ。

4月26日と29日には中小企業のための中小企業ESGサプライチェーン管理および規制対応、CBAM動向および対応方案の教育·説明会が開催される。炭素国境税に対応するために関連した教育·説明会は年中地域別オン·オフライン方式で運営される。参加を希望する企業は、京畿FTAセンターのホームページ（ggfta.or.kr ）で詳細を確認して申請する。

先立って京畿道と京畿FTAセンターは昨年グローバル炭素規制の変化に対して京畿道内の中小企業が先制的に対応できるようにするために「炭素国境税金および環境·社会·支配構造(ESG)経営」のための教育·説明会、炭素排出量算定支援コンサルティングなどの支援事業を進行し計625社を支援した。

「炭素国境税、ESGなどの国際的に台頭する通商環境の変化に対する京畿道内の中小企業の実質的な対応準備が至急な状況だ。迅速な情報提供と緊密なコンサルティングでグローバル炭素市場で優位を占めることで、炭素競争力を備えることができるよう積極的に支援する」とイ·ミヌ京畿道投資通商課長は述べた。

京畿FTAセンターはFTAコンサルティングをはじめ、FTA·通商·貿易教育·説明会、オンラインプラットフォーム入店支援、CPNP·ハラール認証取得、非関税障壁対応輸出相談会、GVC(グローバルサプライチェーン)支援事業も年中支援している。関連事業の詳細については、京畿FTAセンターの代表番号（1688-4684）に問い合わせる。