11月3日、京畿道と京畿FTA通商振興センター(以下、京畿FTAセンター)は「京畿道中央アジア通商促進団(以下、通商促進団)」を10月23日から6日間にウズベキスタン(タシケント)とカザフスタン(アルマトイ)に派遣し、輸出総合相談会を行った結果、計212件のビジネス相談を行ったと発表した。商談を通じた輸出予想推進契約は848万ドル規模と予測された。

今回の通商促進団は中央アジア進出を希望する京畿道の有望中小企業16社が参加し、京畿道の支援を受けて京畿FTAセンターで運営し、現地のKOTRA貿易館と協力して現地購買者連結と相談場、通訳員、自由貿易協定(FTA)を活用する無料コンサルティングを支援した。

中央アジア市場で需要が高いと予想される化粧品、農業用ドローン、橋梁、バルブ、センサー類など多様な製品で通商促進団を構成し、中央アジア国家の中で最も大きな市場を占めているカザフスタンとウズベキスタン市場を攻略した。ロシア-ウクライナ戦争の長期化でロシア制裁が進行するにつれ、欧州輸出前哨基地と呼ばれるカザフスタンと来年、自由貿易協定(FTA)締結が予想されるウズベキスタンが属する中央アジアはサプライチェーンリスクに関連した代替市場として注目を集めている。

タシケント(ウズベキスタン)とアルマトイ(カザフスタン)で開かれた輸出商談会は、韓国製品の優秀性と輸出潜在力を垣間見る機会となり、現地の購入者から大きな好評を得た。その結果、タシケントで86件1845万ドル輸出相談実績および64件417万ドルの契約推進成果を、アルマトイで126件1170万ドル輸出相談実績および123件430万ドルの契約推進成果をそれぞれ収めた。

今回の通商促進団に参加した華城市の農業·産業用ドローン製作業者であるA社代表理事は「中央アジアの農業、および農業防除の関連ドローン市場を勉強しようと初めて来たが、47万ドルも現場契約をすることになり驚いた。今後、中央アジア市場がさらに期待される」と述べた。富川市のソレノイドバルブ製造業者B社は「COVID-19により中央アジア市場輸出が途絶えたが、今回の京畿道通商促進団を通じて10万ドル契約を締結することで現地で合意した。今後も京畿道の海外マーケティング事業にさらに多く参加する予定だ」と明らかにした。

「ロシア·ウクライナ戦争が長期化し、イスラエル戦争が起きたため、国際情勢は21世紀前例のない不安定な状況だ。このような困難の中でも世界市場の動向を注視し、京畿道の中小企業が持続的かつ安全に多様な地域に輸出を拡大できるよう積極的に支援する予定だ」とイ·ミヌ京畿道投資通商課長は話した。