夏休みシーズンを迎え、京畿道消防災難本部が宿泊施設と大型マート、映画上映館など人出が集まる多重利用施設を対象に強化された火災安全管理を推進する。

6月19日から8月31日まで京畿道消防災難本部は火災脆弱多重利用施設9350ヶ所を対象に夏休みシーズン多重利用施設火災安全管理を推進すると6月20日に明らかにした。

今回の多重利用施設火災安全管理は19日から7月18日までを第1段階集中管理期間と定め、火災安全調査を実施し、7月19日から8月31日までを第2段階安定管理期間と設定し行政指導を実施する。

7月18日までの1ヶ月間、集中管理期間中に消防署別に火災脆弱多重利用施設を任意選定し、火災安全性確保のための抜き打ち火災安全調査を実施する。消防施設の遮断および閉鎖行為、避難·防火施設の遮断、物置行為などを重点的に調べる計画だ。

7月19日から8月31日までは消防署長などが消防訓練と火災安全コンサルティングなど現場行政指導を実施する。

合わせて消防官署と脆弱施設関係人が(Nuri Communication Network(SNS)等を活用して夏場の火災安全守則など火災予防に必要な情報を共有し疎通するなど)オーダーメード型火災安全管理を推進する。

一方、2018~2022年の最近5年間、京畿地域で発生した全体火災4万4,746件のうち夏場(6~8月)に1万132件の火災が発生し、全体22.6%を占めた。

夏場の火災原因は電気的な要因が3685件(36.4%)で最も多く、不注意3,576件(35.3%)、機械的な要因1,368件(13.5%)などの順だった。

特に最近5年間に発生した電気火災1万2,886件のうち、夏場に3,685件(28.6%)が発生し、冬季(3602件·28%)を抜いて夏が電気火災が最も高い季節と分類された。これは夏場に冷房機器使用など電気量使用が増加したことによるものと分析された。

ホン·ジャンピョ京畿道消防災難本部災難予防課長は「過熱危険が大きい古い電気機器は交換し過熱予防のために周辺に通風空間を確保するなど火災安全守則を遵守してほしい」として「夏休みシーズンを迎え多重利用施設大型火災予防および人命被害低減対策で京畿道民の皆様が安全な休暇を過ごせるよう努力する」と話した。