京畿道が庶民経済の負担緩和のため、バス料金に続き、京畿道で管理する民間資本道路3ヵ所の通行料も引き上げないことにした。

京畿道は昨年に続き、今年2年連続で京畿道が管理する「一山大橋」、「第3京仁高速化道路」、「西水原~儀旺高速化道路」の民間資本道路3ヵ所の通行料を凍結すると、31日に明らかにした。2月のバス料金以後、2回目の公共物価引き上げの凍結措置だ。

京畿道は急激な物価上昇によって厳しくなった庶民経済の負担を緩和しなければならないという判断から、料金凍結決定を下したと説明した。

京畿道が主務官庁である民資道路3ヵ所は、京畿道と民資事業者間で締結した実施協約により、毎年の通行料を消費者物価指数変動分を反映して調整しなければならない。

特に昨年から急激な物価上昇にともなう通行料引き上げ要因が発生し、民間資本事業者が全車種にわたって100ウォンから400ウォンまで通行料を引き上げる内容を盛り込んだ「2023年通行料調整申告書」を京畿道に申告した。

しかし、京畿道は庶民家計負担加重などを考慮して通行料凍結内容を盛り込んだ意見聴取案を3月7日京畿道議会に提出した。京畿道議会は政策の趣旨には共感するが「京畿道財政状態および庶民経済を考慮して慎重な検討が必要だ」という意見を提示した。

これに対し京畿道は西水原~儀旺間高速化道路の場合、全国で初めて使用料収入還収を通じて通行料引き上げを最小化し、今後も道財政負担節減および通行料引き上げ抑制などのために多角的な方案を検討すると説明した。

通行料の凍結によって京畿道は別途の告示をしない。4月1日から3つの民間資本道路事業者は、このような凍結事実を利用者に電光掲示板などを通じて案内する予定だ。

コ·テホ京畿道道路政策課長は「一山大橋など、民間資本道路3ヶ所の通行料の凍結は、景気低迷で難しくなった庶民経済の苦衷を勘案した難しい決定だった」とし「来年以後も財政現況と経済状況などを総合的に勘案し通行料引き上げ可否などを検討する予定」と明らかにした。