京畿道が今年から2026年まで毎年国公立保育園を170ヵ所以上造成し、現在320ヵ所の0歳児専用保育園を2027年までに380ヵ所に増やすなど、変化する保育環境に応えるための41の課題を推進する。

今月7日、京畿道はこのような内容を盛り込んだ「第4次京畿道中長期保育発展計画(2023~2027年)」を樹立し、今年から施行に乗り出すと発表した。

今回の保育発展計画は、（家族の多様性、低出生など）保育環境の変動と（脆弱保育、ニッチ保育など）需要者のニーズ多角化などの傾向を反映した。この計画は、次の4つの目標を持つ、計41の課題で構成されている。▲乳幼児の権利を尊重する保育の実現▲保育教職員の権利を尊重し能力を強化▲すべての養育者の育児能力を強化▲公共保育基盤拡大と保育の質向上。計画樹立の過程で「中長期保育発展計画樹立のための研究」などの研究結果と保護者、保育教職員、保育園長などの政策要求度調査、民間専門家および市·郡など現場の意見も反映した。

まず、京畿道は京畿道の児童に「より多くの保育の機会」を提供するために国公立保育園を現在の1300ヶ所余りから2026年までに毎年170ヶ所以上拡大し、京畿道の公共保育利用率を現在の34%から2026年には50%まで引き上げる。

特に、今年から地域間の保育園需給不均衡を解消するために、既存の共同住宅保育園を国公立保育園に転換する費用支援(1億2千万ウォン)、国公立保育園を初めて設置する際の開園準備金支援(2千万ウォン)など、公共保育のインフラを拡散するための新規事業も推進する。

「より平等な保育の機会」を提供するための政策で、今年から京畿道内の保育園に登録された外国人児童を対象に保育料月10万ウォンを支援する。これまで外国人児童の場合、居住地域あるいは幼稚園、保育園など財源機関により保育料が差別化され支援された。

「より良い保育の機会」拡散次元で、民選8期公約の一つである「教師と児童の比率」改善のために、京畿道特色事業として0歳児童専用の保育園は2022年320ヶ所から2027年までに380ヶ所に拡大する。0歳児専用の保育所は、細心の保育が必要な0~1歳児のために、教師と児童の割合を1対2（0歳）または1対3（1歳）に減らした施設だ。

この他にも京畿道は既存民間、または家庭などの保育園の質管理も強化する。2023年から新たに民間保育園と家庭保育園を対対象に施設ごとに200万~300万ウォンの環境改善費を支援し、老朽化した保育施設を改善する。民間、家庭などの保育園の調理員のための人件費支援金額も月30万ウォンから月40万ウォンに拡大される。

チ·ジュヨン京畿道女性家族局長は、「少子化の影響で保育所園に通う子供たちは減っている反面、保護者を含む需要者の要求は次第に多様化している。中長期計画に盛り込まれた生活密着型の政策を通じて、京畿道の乳幼児が居住地域と財源施設などに差別なく、より多くの、より良い機会を享受できる保育環境を造成していく」と話した。